兵庫県加古川市の財政状況（2015年度）
兵庫県加古川市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加古川市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を上回る0.87であり、前年度より0.1ポイント改善した。地域の元気創造事業費の増や人口減少等特別対策事業費の新設により基準財政需要額が増となったものの、地方消費税交付金の増に伴い基準財政収入額も増となり、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったことから単年度では0.88となり、3カ年平均で0.87となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より0.2ポイント改善した。要因としては、地方交付税の減額、臨時財政対策債の発行抑制や扶助費の増加等があったものの、地方消費税交付金が大幅に増額になったことが挙げられる。平成27年度はわずかながら改善したが、依然として財政構造の硬直化が続いており、今後も経常経費の削減や公債費の抑制に努め、改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約1万4千円下回る数値となるものの、前年度に引き続き増加となった。今後も業務の民間委託の実施等により、決算額の逓増が見込まれることから、歳出経費の精査により決算額の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動（経験年数階層の変動）等により101.2と昨年比0.1ポイント下降している。今後については、平成27年４月から給与構造見直しに伴う現給保障を廃止したことや給与制度の総合的見直しにあわせ、給料表の構造見直しを行ったことにより、改善が図られると見込んでいる。今後も引き続き、国、類似団体等の給与制度の動向を注視し、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
加古川市第５次行革緊急行動計画に基づき、平成23年度当初1,700人体制を基本とし、事務の効率化や民間委託の推進等により、新規採用者数は必要最小限に抑制しているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、類似団体の職員数等を注視し、定員の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は改善を続けており、平成27年度も前年度より0.6ポイント改善し、5.3%となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、将来負担額を、基金などの充当可能財源が上回ったため、該当なしとなった。要因としては、投資的事業の抑制による一般会計に係る地方債現在高の減少や基金積立額の増加が挙げられる。今後は、広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、市債残高の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、これまで職員数の削減や給与構造の改革等の成果により改善傾向にあったが、平成26年度に再任用職員及び任期付短時間勤務職員制度運用開始の影響を受け、前年度比0.4ポイント悪化した。平成27年度は、職員の平均年齢の低下や退職者の減少により1.0イント改善した。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、4年連続の上昇となった。また、類似団体平均を下回る数値ではあるが、全国平均や兵庫県平均と比べると高い数値となっている。これは、総経費抑制の観点から、業務の民間委託を進めたことにより、委託料（物件費）が増加したためと考えられる。今後は事業内容等の精査を図ることで物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.7ポイント上昇し、4年連続の悪化となった。今後も、社会情勢から、生活保護費、老人福祉費等において、大幅な改善は期待できないため、市単独の扶助費について、見直しを検討する必要がある。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度より3.7ポイント改善し、類似団体平均を2.3ポイント下回った。これは補助費等と同様に下水道事業会計が法適用化したことが要因である。高齢化社会が進む中、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の減少は見込めないことから、その他の会計の経営健全化等により、繰出金の抑制を目指す。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、3.8ポイント悪化し、類似団体を0.2ポイント上回る結果となった。要因としては、下水道事業会計が法適用化したため、繰出金が補助費等となったことによるものである。今後は市単独補助金の適正化、見直し等の行財政改革の取り組みにより、改善を目指す。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から0.3ポイント改善したものの、類似団体平均を2.3ポイント上回る数値であった。今後、広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を1.5ポイント下回るもの、4年連続の悪化となった。社会情勢の影響を受ける扶助費等において大幅な改善は期待できないため、今後も継続した経常経費の見直しにより、歳出の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、類似団体の中では最も低い金額となっているが、3年連続増加している。主な要因は扶助費によるもので、平成26年度は、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の給付により大幅に増加し、平成27年度は、子ども・子育て支援新制度により教育・保育給付費が大きく増加した。自立支援事業費等も増加しており、今後も増加傾向が見込まれる。土木費についても、類似団体の中でも低い金額となっているが、JR加古川・東加古川両駅周辺整備や加古川中部幹線整備といった大規模事業が完了したためで、今後は街路整備などの都市計画事業の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費については、公共施設等の老朽化に伴い増加傾向にある。平成26年度に一旦減少したものの、平成27年度には大幅に増加した。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の総量の削減と財政負担の軽減・平準化に取り組むこととする。積立金については、平成27年度に大幅に増加したが、これは病院の財産処分に係る繰上償還に備えるために市債管理基金に積み立てを行ったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成21年度以降取崩しを行っていないため、一定の水準を維持している。平成27年度は平成26年度に比べ、約4億4000万円増加した。実質収支額、実質単年度収支については、平成25年度に実質単年度収支が赤字となったが、平成27年度は、平成26年度に引き続き地方消費税交付金の増加等があり、実質収支額、実質単年度収支ともに黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
過去の大規模改修により資金不足が発生し、毎年赤字となっている駐車場事業については、平成24年度で公債費の償還が終了しているため、平成26年度に引き続き、今年度も若干の改善となった。今後、老朽化の度合いや利用状況を勘案し、事業運営を行っていく必要がある。駐車場事業以外の会計では安定的に黒字を維持しており、その傾向は今後も続く見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、市民病院の地方独立行政法人化に伴い、病院事業債管理事業特別会計において公営企業債の償還を開始したため、平成23年度以降、増加が続いていたが、平成27年度は一般会計における元利償還金の減により、全体として減少に転じている。債務負担行為に基づく支出額については、ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に係るもの、国営土地改良事業に対する負担金、利子補給に係るものの減少が続いている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、一般会計債が減少する一方、病院事業債が増加したため、大幅な増となった。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業債の現在高の減少により逓減している。退職手当負担見込額については、支給率の段階的な引き下げの影響を受け、年々減少を続けている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向が続いており、類似団体と比較して低い水準にある。要因としては、過去の投資的事業の抑制によるものであるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、市債残高とそれに係る公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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