兵庫県加古川市の財政状況（2022年度）
兵庫県加古川市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
加古川市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均と同値であり、前年度から0.01減少した。基準財政需要額は社会福祉費や保健衛生費等の増により前年度比で増加し、基準財政収入額も新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されたことから前年度比で増加した。基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は減少した。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均よりも上回り、前年度から4.9ポイント悪化した。要因としては、扶助費や公債費などの経常経費は増加し、臨時財政対策債などの経常一般財源等は減少したことがあげられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約1万4千円下回る数値となっており、前年度より約4千円減少した。要因としては、物件費における、教育ＩＣＴ機器整備事業の減少等があげられ、決算額が前年比で約12億円の減となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の平均年齢、給与について、前年度からほぼ変動がなかったため、ラスパイレス指数の変動はなかった。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度と同値の1.8%となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後はし尿終末処理施設整備事業や旧加古川市新クリーンセンター解体撤去事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、８年連続で該当なしとなった。今後はし尿終末処理施設整備事業や旧加古川市新クリーンセンター解体撤去事業等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加する見込みであるため、交付税算入のない地方債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、経常一般財源等が減少したことから、前年度より1.0ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では、0.3ポイント上回る数値となった。今後も、定期的な採用計画の見直しにより定員の適正化を推進するとともに、適切な給与水準の維持に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常経費はごみ処理広域化により減少しているものの、経常一般財源等が減少したことから、前年度より0.3ポイント悪化しているが、類似団体平均との比較では、1.4ポイント下回る数値となった。今後は、物価やエネルギー価格の高騰などの増加要因が見込まれるため、事業の見直しなど経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関連経費や教育・保育給付費等が増加し、経常一般財源等が減少したことから、前年度より1.3ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では、0.5ポイント上回る数値となった。今後も、社会保障関連経費は増加傾向で推移していくことが見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度から0.7ポイント悪化しているが、類似団体平均との比較では、0.6ポイント下回る数値となった。今後も社会保障関連経費の増加に伴い、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向で推移していくことが見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、広域ごみ処理施設に係る負担金の増加等により、前年度より0.4ポイント悪化した。今後も、適正な補助金等の支給に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、元金償還額が増加し、経常一般財源等が減少したことから、前年度より1.2ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では、2.0ポイント上回る数値となった。今後はし尿終末処理施設整備事業や旧加古川市新クリーンセンター解体撤去事業等の大規模事業により、公債費の更なる増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費をはじめとする社会保障関連経費において逓増傾向にあり、経常一般財源等が減少したことから、前年度より3.7ポイント悪化した。また、類似団体平均との比較では、1.2ポイント下回る数値となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業の減少等により、前年に比べて減少した。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減少等により、前年に比べて減少した。衛生費については、ごみ処理広域化推進事業の減少等により、前年に比べて減少した。土木費については、尾上公園整備事業の減少等により、前年に比べて減少した。教育費については、神野台学校給食センター整備事業の減少等により、前年に比べて減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、教育ＩＣＴ機器整備事業の減少等により、前年に比べて減少した。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減少等により、前年に比べて減少した。普通建設事業費については、東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業の減少や、ごみ処理広域化推進事業に係る負担金の減少等により、前年に比べて減少した。繰出金については、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金の増加により、逓増傾向である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、令和3年度決算余剰金7,800万円を積立し、取崩は行わず。4年度については、実質収支額、実質単年度収支ともに黒字となった。今後も実質収支額の安定的な推移を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
当市では赤字の会計はなく、全て黒字の会計となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（A）は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により、前年度から減少した。算入公債費等（B）は、特定財源の額等が減少したことで全体として減少した。結果として、元利償還金等（A）が減少したものの、それ以上に算入公債費等（B）が減少したため、分子の値は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（A）については、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少により、前年度から減少した。また、充当可能財源等（B）については、基準財政需要額算入見込額の減少により、前年度から減少した。将来負担額（A）が充当可能財源等（B）を超える減少をしたことで、全体として、分子の値は減少した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等整備基金が約6.0億円、福祉コミュニティ基金が約5.1億円増加したこと等により、基金全体としては約11.9億円の増加。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化や災害の発生などに備える一方、公共施設等の老朽化対策や、少子高齢化に対応するため、計画的に活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を積み立てたこと等により増加。（今後の方針）毎年度、前年度決算剰余金の1/2以上を積み立てる。経済情勢が急激に悪化した場合や災害が発生した場合等に活用する。
減債基金
（増減理由）取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）公共施設の財産処分や、災害等による滅失等により繰上償還が必要になった場合に活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業の推進・日光山墓園管理基金・・・日光山墓園の管理・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金・・・公共施設の解体撤去に要する経費の財源として6.0億円を積み立てたことによる増加。・福祉コミュニティ基金・・・見守りカメラ設置等に要する経費の財源として約5.1億円の積立を行ったこと等により増加。・日光山墓園管理基金・・・決算における収支財源不足を補うために取り崩したことによる減少。・森林環境事業基金・・・森林環境譲与税譲与金及び基金の運用利子を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の長寿命化に資する事業などに活用する。・福祉コミュニティ基金・・・少子高齢化に対応するための福祉コミュニティ施策に活用する。・日光山墓園管理基金・・・基金の運用利子を管理費用として活用する。・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と同水準であり、全体としては有形固定資産の償却が特別進んでいるわけではない。一方で、施設毎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っているものもあるが、公共施設等ごとの個別施設計画に基づき適切な維持管理を進めており、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っており、これは分子となる将来負担額から控除する充当可能基金が類似団体と比べて比較的多いことが要因として挙げられる。今後は経常経費充当財源等（歳出）の増加に伴い、債務償還比率が上昇することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、0％以下となっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値と同水準であるが、今後も大規模投資的事業が見込まれることや公共施設等の大規模改修等が発生することから、公共施設等再編計画での目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、いずれも類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率は、近年低下傾向であるが、令和４年度から広域ごみ処理施設建設等の大規模事業に対する地方債の償還が本格的に開始したこと、令和５年度にはし尿終末処理施設の更新や小中一貫校の建設に伴う市債の借入を行う予定のため、今後上昇に転じると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産償却率は全ての施設において、類似団体内平均値を下回っている。児童館について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは令和４年度に中規模改修を行ったことによるものである。学校施設の減価償却が進んでおり、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は図書館、市民会館である。これは、施設の長寿命化に係る改修が未実施であることが大きな要因である。福祉施設は知的障がい者総合支援センターの譲与の反映を行ったため、大幅な数値の改善となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,368百万円の減(△0.8%)となった。減価償却による資産の減少が設備投資による資産の増加を上回ったこと等により総額として減少した。全体では、資産総額が前年度末から6,352百万円の減(△1.4%)となった。連結では、資産総額が前年度末から3,489百万円の減(▲0.7%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は87,814百万円となり、対前年度7,159百万円の減(△7.5%)となった。そのうち人件費等の業務費用は42,571百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は45,243百万円であった。最も金額が大きいのが社会保障給付(26,903百万円、対前年度△3,240百万円)であり、経常費用の30.6%を占めている。社会保障給付は令和3年度に子育て世帯への臨時特別給付金の給付があったことにより減少しているが、物価高騰や高齢化の進行などにより、物件費等や社会保障給付費が増加してくことが見込まれるため、施設の集約や統廃合を進める必要があります。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9.831百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業の医療給付費や介護保険事業の介護給付サービス給付費に係る負担金を補助金等に計上していることから、移転費用が41,184百万円多くなり、純行政コストは42,657百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が36,527百万円多くなっている一方で、物件費等で23,294百万円、人件費で13,560百万円多くなっているなど、経常費用が106,561百万円多くなり、純行政コストは70,047百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(83,774百万円)が純行政コスト(84,535百万円)を下回ったため、本年度差額は761百万円の減(対前年度+2,712百万円)となり、無償所管換等を加えた純資産残高は1,613百万円の増となった。今後も純行政コストの抑制を図るとともに、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険事業介護保険事業等の保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて43,396百万円多くなっている。財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は22百万円の減となり、無償所管換等を加えた純資産残高は900百万円の増となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源は一般会計等と比べて72,872百万円多くなっている。財源が純行政コストを上回ったため、本年度差額は2,064百万円の増となり、無償所管換等を加えた純資産残高は3,083百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については7,842百万円であったが、投資活動収支については、小中一貫校の建設等の公共施設整備により、△3,778百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,632百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して432百万円増加し、1,293百万円となった。全体では、国民健康保険事業、介護保険事業等の保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支については一般会計等より4,897百万円多い12,739百万円となっている。投資活動収支については、水道事業における配管の耐震化事業や下水道事業の老朽化に伴う施設の改築事業などにより、△8,240百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△5,203百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して704百万円減少し、9,124百万円となった。連結では、業務活動収支については一般会計等より8,223百万円多い16,065百万円となっている。投資活動収支については、支出が収入を上回ったことから、△10,877百万円に、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,157百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して31百万円増加し、17,437百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、いずれも類似団体平均値を下回っているが、今後は老朽化施設の更新に加え、大規模投資的事業の実施が見込まれることから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも上昇していくことが考えられる。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているが、償却は確実に進んでおり前年度から1.7%上昇している。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の再編を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度から1.0%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率については、前年度から0.5%減少したものの、類似団体平均値と比べて高い水準となっている。純資産比率及び将来世代負担比率の前年度からの主な増減要因は、橋梁工事に伴う資産の増加によるものである。今後も大規模投資的事業の実施が見込まれる中で、その他の投資的事業において、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、過度に将来世代へ負担を転嫁することが無いよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、令和3年度に子育て世帯への臨時特別給付金の給付等があったことにより前年度から2.1%減少しており、類似団体平均値を下回っている。社会保障給付、人件費の割合が行政コストの約半分を占めている。自立支援医療をはじめとした社会保障給付は近年逓増傾向にあり、また人件費についても今後も増加することが考えられるため、経常経費の見直しを図るとともに、行財政改革を進めることで行政コストの低減を図る。
4.負債の状況
負債合計については、前年度から398,068万円減少し、住民一人当たり負債額についても、1.3万円減少しているが、類似団体平均値と比べると、7.9万円上回っている。単年度で見ると、地方債発行収入よりも地方債償還支出が上回っており、負債残高は減少している。今後も大規模投資的事業の実施が見込まれるため、その他の投資的事業においては、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化維持管理コストの増加等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことで経費削減を図るほか、使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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