兵庫県加古川市の財政状況（2012年度）
兵庫県加古川市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体をわずかに上回る0.85という数値ではあるが、平成22年度、23年度に引き続き3年連続で指数は悪化している。経常経費の見直しなどによる支出の抑制を図りつつ、市税及び税外債権の徴収強化により収入の確保を図る。
経常収支比率の分析欄
平成24年度は前年度より0.3ポイント悪化しているが、3年連続80％台を維持している。今後も、職員数適正化による人件費の管理や公債費の抑制により義務的経費を削減するとともに、市税及び税外債権の徴収強化により収入の確保を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成23年度と同様に、類似団体の平均を約1万2千円下回る数値となった。これは業務の民間委託等により物件費が増加している一方で、それを上回る職員数の削減による人件費の減少が要因と考えられる。今後は、民間委託の実施及び消費税増税の影響により、決算額の逓増が見込まれるが、事務事業の更なる見直しを行い、経常経費の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動（採用・退職による給料月額の変動、経験年数階層の変動等）が大きかったため、109.2となっており、昨年比0.4上昇している。今後も引き続き、国、類似団体等の給与制度の動向を注視し、給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
加古川市第５次行革緊急行動計画に基づき、平成23年度当初1,700人体制を基本とし、事務の効率化や民間委託の推進等により、新規採用者数は必要最小限に抑制しているため、人口千人当たり職員数が減少しているものである。今後も引き続き、類似団体の職員数等を注視し、定員の適正化を推進する。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度よりさらに0.6ポイント改善し7.7％となった。比率については、平成20年度以降、改善を続けているものの、今後は新たなごみ処理施設建設に係る新発債の発行により公債費の増加が見込まれるため、更なる投資的事業の抑制によりその他の新発債の発行を抑える必要がある。
将来負担比率の分析欄
平成23年度の37.3％からさらに10.2ポイント改善し、類似団体を大きく下回る27.1％となった。引き続き、土地開発公社の債務残高の削減などを図りながら、基金を安定的に確保できるような財政運営に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.5ポイント上回っているものの、数値は年々改善している。職員数の削減、給与構造の改革等の行財政改革の成果によるものである。今後も、行革緊急行動計画に掲げた「定員管理と給与の適正化」等の取り組みを推進することで人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.4ポイント下回っているが、全国平均や兵庫県平均と比較すると高い数値となっている。これは、業務の民間委託により、委託料（物件費）が増加したためと考えられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、昨年より0.2ポイント悪化しており、平成20年度と比較すると0.9ポイントの悪化が見られる。扶助費については、社会情勢等から今後も大幅な改善は期待できないため、市単独の扶助費について引き続き見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体を0.6ポイント、兵庫県を2.9ポイント上回る数値であり、繰出金が平成23年度に引き続き増加している。今後も高齢者社会が進むことにより後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金が増加する可能性が高いと考えられるが、その他の特別会計事業の経営安定化を図ることで繰出金の抑制を目指す。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を2.8ポイント下回っており、全国平均や兵庫県平均と比較しても低い数値である。これは、市単独補助金の見直し等、行財政改革の取り組みによる成果と考えられる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を0.7ポイント上回る数値であった。新たなごみ処理施設建設に係る新発債により公債費の増加が見込まれるため、今後はさらなる投資的事業の抑制により新発債を抑える必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体を3.5ポイント下回っている。これは職員数の削減、補助金の見直し等の行財政改革の取り組みによるものと考えらえるが、扶助費等にについては今後も大幅な改善は期待できないため、継続した歳出の抑制が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高と実質収支額については、近年は一定の水準を維持しており、今後もこの水準を維持できるような財政運営に取り組む。実質単年度収支については、財政調整基金を取り崩した平成20年度で赤字になっているが、平成21年度以降は黒字を続けており、今後も歳入の確保と歳出の抑制により黒字を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
毎年赤字となっている駐車場事業は、過去の大規模改修により資金不足額が発生しているが、平成24年度で公債費の償還が終了したため、資金不足額は徐々に解消される見込みである。病院会計が平成23年度から地方独立行政法人化したことに伴い、「その他の会計」の黒字額は大幅に減少しているが、駐車場事業以外の会計では、安定的に黒字を維持しており、その傾向は今後も続く見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金については、市民病院の独立行政法人化に伴い、病院事業債管理事業特別会計において公営企業債の償還を開始した平成23年度より急増している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業への繰出金の減少により平成21年度まで減少してきた。平成22年度は病院事業において、地方独立行政法人化に伴う繰出金の増加により一時的に増加したが、平成23年度以降は病院事業が地方独立行政法人となったことにより皆減であったため、大幅に減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、市民病院の独立行政法人化に伴い、平成23年度より増加している。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社の経営健全化計画に基づく債務残高の減少により、減少傾向が続いている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県加古川市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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