加古川市営駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均を下回り、前年度から０．０２減少した。基準財政需要額は高齢者保健福祉費等の増により前年度比で増加し、基準財政収入額は新型コロナウイルス感染症の影響により前年度比で減少した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均よりも下回り、前年度から５．７ポイント改善した。要因としては、物件費や扶助費などの経常経費は増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等も増加しており、経常一般財源の増加が経常経費の増加を上回ったことがあげられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約７千円下回る数値となるものの、増加傾向にある。要因としては、物件費における、新型コロナウイルス予防接種事業の増加等があげられ、決算額前年比で約２３億円の増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の平均年齢、給与について、前年度からほぼ変動がなかったため、ラスパイレス指数の変動はなかった。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は改善を続けており、令和３年度も前年度より０．２ポイント改善し、１．８％となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、７年連続で該当なしとなった。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業に係る地方債の発行により地方債残高が増加する見込みであるため、交付税算入のない地方債の発行抑制など、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、経常一般財源等が増加したことから、前年度より２．３ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では、０．３ポイント下回る数値となった。今後も、定期的な採用計画の見直しにより定員の適正化を推進するとともに、適切な給与水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、学校給食費管理事業に係る賄材料費や情報教育推進事業に係る備品購入費等が増加しているものの、経常一般財源等が増加したことから、前年度より０．２ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では、０．７ポイント下回る数値となった。今後は、物価やエネルギー価格の高騰などの増加要因が見込まれるため、事業の見直しなど経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、社会保障関連経費や教育・保育給付費等が増加しているものの、経常一般財源等が増加したことから、前年度より０．３ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では、０．３ポイント下回る数値となった。今後も、社会保障関連経費は増加傾向で推移していくことが見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント改善しており、類似団体平均との比較では、０．７ポイント下回る数値となった。今後も社会保障関連経費の増加に伴い、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加傾向で推移していくことが見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、市民病院運営費負担金の減少等により、前年度より０．５ポイント改善した。今後も、適正な補助金等の支給に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、元金償還額が増加したものの、経常一般財源等も増加したことから、前年度より１．０ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では、１．３ポイント上回る数値となった。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の更なる増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、扶助費をはじめとする社会保障関連経費において逓増傾向にあるが、経常一般財源等が増加したことから、前年度より４．７ポイント改善した。また、類似団体平均との比較では、２．０ポイント下回る数値となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金給付事業の減少等により、前年に比べて大幅に減少した。民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の増加等により、前年に比べて増加した。衛生費については、新型コロナウイルス予防接種事業の増加等により、前年に比べて増加した。土木費については、土地開発公社買戻事業（公園費）や街路事業の増加等により、前年に比べて増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費については、新型コロナウイルス予防接種事業の増加等により、前年に引き続き増加した。扶助費ついては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の増加により、前年に引き続き増加した。補助費等については、特別定額給付金給付事業の減少により、前年度に比べて減少した。普通建設事業費については、東加古川公民館等複合施設・東消防署整備事業の増加等により、前年に比べて増加した。投資及び出資金については、中心市街地商業活性化対策事業に係る出資金の減少により、前年に比べて減少した。 |
基金全体（増減理由）公共施設等整備基金が約1.5億円減少した一方、減債基金が13.7億円、福祉コミュニティ基金が約3.6億円増加したこと等により、基金全体としては約16.9億円の増加。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化や災害の発生などに備える一方、公共施設等の老朽化対策や、少子高齢化に対応するため、計画的に活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金を積み立てたこと等により増加。（今後の方針）毎年度、前年度決算剰余金の1/2以上を積み立てる。経済情勢が急激に悪化した場合や災害が発生した場合等に活用する。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債の償還に充てる財源として積み立てたこと等により増加。（今後の方針）公共施設の財産処分や、災害等による滅失等により繰上償還が必要になった場合に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業の推進・日光山墓園管理基金・・・日光山墓園の管理・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に充てる（増減理由）・公共施設等整備基金・・・公共施設の解体撤去に要する経費の財源として5.0億円の積立を行った一方で、公共施設再配置事業等に要した経費の財源として約6.5億円を取崩したことにより減少。・福祉コミュニティ基金・・・福祉コミュニティの形成及び発展に係る事業に要する資金の財源として約2.4億円を取崩した一方でこども医療費の助成拡充等に要する経費の財源として6.0億円の積立を行ったこと等により増加。・日光山墓園管理基金・・・墓園の永代管理料及び基金の運用利子を積み立てたことにより増加。・森林環境事業基金・・・森林環境譲与税譲与金及び基金の運用利子を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・・公共施設等の長寿命化に資する事業などに活用する。・福祉コミュニティ基金・・・少子高齢化に対応するための福祉コミュニティ施策に活用する。・日光山墓園管理基金・・・基金の運用利子を管理費用として活用する。・森林環境事業基金・・・森林の整備及びその促進に関する事業に要する経費に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値と比較すると若干下回っており、全体としては有形固定資産の償却が特別進んでいるわけではない。一方で、施設毎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を上回っているものもあるが、公共施設等ごとの個別施設計画に基づき適切な維持管理を進めており、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っており、これは分子となる将来負担額から控除する充当可能基金が類似団体と比べて比較的多いことが要因として挙げられる。今後は経常経費充当財源等（歳出）の増加に伴い、債務償還比率が上昇することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、0％以下となっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、今後も大規模投資的事業が見込まれることや公共施設等の再編及び大規模改修等が発生することから、公共施設等再編計画での目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にあり、なお改善の傾向を示している。要因としては、過去の投資的事業の抑制によるものである。しかしながら、地方債現在高が平成30年度に底打ち後、増加に転じており、今後、公債費の増加による各指標への影響が予想される。今後実施する投資的事業に関しては、内容の精査と実施時期を慎重に見極めながら、公債費の平準化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているが、これは令和３年度に公民館と子育て施設を複合化し、新しい施設を建設したためである。有形固定資産償却率は全ての施設において、類似団体内平均値を下回っている。学校施設の減価償却が進んでおり、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は図書館、市民会館である。これは、施設の長寿命化に係る改修が未実施であることが大きな要因である。消防施設は令和３年度に建替を行ったこともあり、数値は改善したが、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回ることとなり、維持管理に係る経費の増加に留意する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,801百万円の増(1.0%)となった。事業用資産の建物が中学校給食センター建設や複合施設の整備によって4,207百万円の増となっており、資産の増加が減価償却による資産の減少を上回ったこと等により総額としては増加した。全体では、資産総額が前年度末から3,157百万円の増(0.7%)となった。連結では、資産総額が前年度末から5,084百万円の増(1.1%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は94,973百万円となり、対前年度16,533百万円の減(△14.8%)となった。そのうち人件費等の業務費用は44,435百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は50,538百万円であった。最も金額が大きいのが社会保障給付(30,143百万円、対前年度△20,009百万円)であり、経常費用の31.7%を占めている。社会保障給付は令和2年度に特別定額給付金の給付があったことにより大きく減少しているが、物価高騰や高齢化の進展などにより、物件費等や社会保障給付費が増加してくことが見込まれるため、施設の集約や統廃合を進める必要があります。全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,862百万円多くなっている一方で、国民健康保険事業の医療給付費や介護保険事業の介護給付サービス給付費に係る負担金を補助金等に計上していることから、移転費用が41,498百万円多くなり、純行政コストは42,980百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が37,465百万円多くなっている一方で、物件費等で23,952百万円、人件費で13,457百万円多くなっているなど、経常費用が106,354百万円多くなり、純行政コストは68,924百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(87,143百万円)が純行政コスト(90,617百万円)を下回ったため、本年度差額は3,473百万円の減(対前年度+1,828百万円)となり、純資産残高は2,929百万円の減となった。今後も純行政コストの抑制を図るとともに、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険事業介護保険事業等の保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて43,372百万円多くなっている。財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は3,082百万円の減となり、純資産残高は2,197百万円の減となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源は一般会計等と比べて72,239百万円多くなっている。財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は159百万円の減となり、無償所管替え等を加えた純資産残高は783百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支については4,494百万円であったが、投資活動収支については、中学校給食センターの整備事業等の公共施設整備により、10,353百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、5,738百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して120百万円減少し、861百万円となった。全体では、各種保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支については一般会計等より4,737百万円多い9,231百万円となっている。投資活動収支については、水道事業における配管の耐震化事業や下水道事業の老朽化に伴う施設の改築事業などにより、△14,221百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、4,972百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して17百万円減少し、9,829百万円となった。連結では、業務活動収支については一般会計等より9,162百万円多い13,656百万円となっている。投資活動収支については、支出が収入を上回ったことから、△19,559百万円に、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、4,914百万円となっており、本年度末資金残高は前年度と比較して989百万円減少し、17,390百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況ていくことが考えられる。ている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の再編を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度から1.5%減少しており、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率については、前年度から1.7%増加しており、類似団体平均値と比べて高い水準となっている。純資産比率及び将来世代負担比率の前年度からの主な増減要因は、広域ごみ処理施設の整備負担金に係る市債の発行によるものである。今後も大規模投資的事業の実施が見込まれる中で、その他の投資的事業において、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、過度に将来世代へ負担を転嫁することが無いよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、令和2年度に特別定額給付金の給付等があったことにより前年度から6.1%減少しており、類似団体平均値を下回っている。社会保障給付、人件費の割合が行政コストの約半分を占めている。自立支援医療をはじめとした社会保障給付は近年逓増傾向にあり、また人件費についても今後も増加することが考えられるため、経営経費の見直しを図るとともに、行財政改革を進めることで行政コストの低減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計については、前年度から573,036万円増加し、住民一人当たり負債額についても、2.5万円増加し、類似団体平均値と比べると、8.8万円上回っている。単年度で見ると、地方債発行収入よりも地方債償還支出が下回っており、負債残高は増加している。今後も大規模投資的事業の実施が見込まれるため、その他の投資的事業においては、事業実施の可否や時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況にある。今後は公共施設等の老朽化維持管理コストの増加等が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化を行うことで経費削減を図るほか、使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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