加古川市営駐車場
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を上回る０．８８であり、前年度より０．１ポイント改善した。生活保護費や高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額が増となったものの、地方消費税交付金の増に伴い基準財政収入額も増となり、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回ったことから単年度では０．９０となり、３ヵ年平均で０．８８となった。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度より１．１ポイント悪化となった。要因としては、普通交付税の減少や、高齢化による後期高齢者医療事業特別会計繰出事業への繰出金の増加などが挙げられる。今後も経常経費の削減や公債費の抑制に努め、改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を約１万２千円下回る数値となるものの、前年度に引き続き増加となった。今後も業務の民間委託の実施等により、決算額の逓増が見込まれることから、歳出経費の精査により決算額の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動（経験年数階層の変動）等により１０１．３と昨年比０．１ポイント下降している。今後については、平成２７年４月から給与構造見直しに伴う現給保障を廃止したことや給与制度の総合的見直しにあわせ、給料表の構造見直しを行ったことにより、改善が図られると見込んでいる。今後も引き続き、国、類似団体等の給与制度の動向を注視し、給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄加古川市行政改革実行プランに基づき、将来の行政需要や多様な任用形態を踏まえた採用計画を策定して職員数の適正化を図っているところであり、人口千人当たりの職員はほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、職種ごとに業務量の過去の推移や将来の予測を勘案しながら採用計画の見直しを毎年度行い、また、類似団体の職員数等も注視して、定員の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は改善を続けており、平成２８年度も前年度より１．０ポイント改善し、４．３％となった。過去の投資的事業の抑制により逓減傾向にある実質公債費比率であるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、将来負担額を、基金などの充当可能財源が上回ったため、該当なしとなった。要因としては、地方債現在高が減少したことや、都市計画税の充当見込額が増加したことが挙げられる。今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、市債残高の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。 |
人件費の分析欄平成２７年度においては、職員の平均年齢の低下や退職者の減少により１．０ポイント改善されたが、平成２８年度においては、給与改定による勤勉手当の増加などの影響を受け、前年度比０．４ポイント悪化し、類似団体平均を１．５ポイント上回る数値となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、５年連続の上昇となった。また、類似団体平均を下回る数値ではあるが、全国平均や兵庫県平均と比べると高い数値となっている。これは、総経費抑制の観点から、業務の民間委託を進めたことにより、委託料（物件費）が増加したためと考えられる。今後は事業内容等の精査を図ることで物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄教育・保育給付費の増加などにより、扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント上昇し、５年連続の悪化となった。今後も、市単独の扶助費について、見直しを検討する必要がある。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度と比べると０．２ポイント悪化し、類似団体平均を２．１ポイント下回った。高齢化社会が進む中、後期高齢者医療事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の減少は見込めないことから、その他の会計の経営健全化等により、繰出金の抑制を目指す。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．２ポイント下回るものの、前年度と比べると０．４ポイント悪化となった。要因としては、地域医療体制の充実のための補助費の増加などが挙げられる。今後は市単独補助金の適正化、見直し等の行財政改革の取り組みにより、改善を目指す。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント改善したものの、類似団体平均を２．１ポイント上回る数値であった。今後、広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、新発債の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント下回るものの、５年連続の悪化となった。社会情勢の影響を受ける扶助費等において大幅な改善は期待できないため、今後も継続した経常経費の見直しにより、歳出の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、類似団体の中でも低い金額となっているが、４年連続増加している。主な要因は扶助費によるもので、平成２８年度は年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付や教育・保育給付費の増加が主な要因である。衛生費の増加については、病院事業債の繰上償還が発生し、病院事業債管理事業特別会計への繰出金が皆増したことが主な要因である。労働費の減少については、勤労者住宅融資貸付預託金の減少が主な要因である。教育費の増加については、教育環境整備の増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち更新設備）の増加については、公共施設の老朽化による小学校教育環境整備事業の増加が主な要因である。扶助費の増加については、待機児童解消に向けた保育所の新増設により、教育・保育給付費の対象となる児童が増加したことが主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較すると若干下回っており、全体としては有形固定資産の償却が特別進んでいるわけではない。一方で、施設毎の有形固定資産減価償却率には差が大きいものもあり、今後は公共施設等の再編や大規模改修により有形固定資産減価償却率が変動していくことが見込まれる。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は0％以下となっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っていることから、現状の財政状況としては健全であるといえるが、今後は大規模事業が集中することや公共施設等の再編や大規模改修が発生することから公共施設等総合管理計画での目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向が続いており、類似団体と比較して低い水準にある。要因としては、過去の投資的事業の抑制によるものであるが、今後は広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業により、市債残高とそれに係る公債費の増加が見込まれるため、その他の投資的事業において、事業実施の可否・時期を慎重に見極め、公債費の平準化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体的に類似団体内平均値を若干下回る値となっており、類似団体と比較して有形固定資産の償却が特別進んでいるわけはない。公民館については、類似団体内平均値を若干上回る値となっている。これは昭和５０～６０年代に建築された館が複数存在するためである。今後は施設老朽化に対する大規模改修や建替が必要になる可能性がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っており、有形固定資産の償却が進んでいる。図書館については、一館が昭和１０年代に建築されていることが原因と考えられる。消防施設については、一部の分署を除き昭和４０～５０年代に建築されているものが多いことが原因と考えられる。いずれも、今後は施設老朽化に対する大規模改修や建替が必要になる可能性がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が期首から4,606百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は道路等の整備による資産の取得額(1,623百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったことなどから、1,796百万円減少した。全体では、資産総額は期首から3,541百万円の減少(▲0.8%)となった。水道事業・下水道事業のいずれも老朽化に伴う管渠等の整備を行う一方で、資産の除却や減価償却が資産の取得を上回ったため、資産総額としては減少となった。連結では、資産総額は期首から6,679百万円の減少(▲1.4%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は72,880百万円となっている。業務費用・移転費用を合わせて金額が大きい項目は社会保障給付20,107百万円、人件費15,325百万円、物件費11,778百万円で、経常費用の64.8%を占めている。これらの費用は高齢化の進展や施設の修繕等で今後も増加が見込まれるため、事業の見直しや公共施設等の再編等を行うことにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,992百万円多くなっている。その一方で、国民健康保険事業や介護保険事業の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が43,553百万円多くなり、純行政コストは46,449百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が44,233百万円多くなっている。その一方で、人件費で8,734百万円、物件費等で19,017百万円多くなっていることなどから、純行政コストは60,471百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(62,640百万円)が純行政コスト(67,631百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲4,991百万円となり、純資産残高は3,113百万円の減少となった。純行政コストの抑制を図るとともに、税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険事業、介護保険事業等の保険料等が税収等に含まれることから、財源は一般会計等と比べて47,988百万円多くなっている。その一方で、財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は▲3,452百万円となり、純資産残高は1,116百万円の減少となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源は一般会計等と比べて61,659百万円多くなっているが、全体と同様に財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲3,803百万円となり、純資産残高は2,397百万円減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は8,938百万円であったが、投資活動収支については、貸付金支出等が増加したことにより、▲8,045百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、▲1,113百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から220百万円減少し、640百万円となった。全体では、各種保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6,089百万円多い15,027百万円となっている。投資活動収支では、水道事業・下水道事業による老朽化に伴う管渠等の整備支出により、▲13,602百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,897百万円となり、本年度末資金残高は前年度から472百万円減少し、8,120百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より7,793百万円多い16,731百万円となっている。投資活動収支は支出が収入を上回り▲19,938百万円に、財務活動収支については、借入が償還を上回り2,999百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から208百万円減少し、14,281百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、いずれも類似団体平均値を下回っているが、今後は老朽化施設の更新に加え、大規模投資的事業の実施を控えていることから、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率のいずれも上昇していくことが考えられる。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているが、償却は確実に進んでおり、期首から1.7%上昇している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の再編を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、期首から微減しており、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率については、期首から0.3%減少しているが、類似団体平均値と比べて高い水準となっている。今後は大規模投資的事業の実施を控えているが、できる限り地方債の新規発行を抑制し、将来世代へ負担を転嫁することが無いよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。社会保障給付、人件費の割合が行政コストの約半分を占めている。自立支援医療をはじめとした社会保障給付は近年逓増傾向にあり、また人件費についても職員数が増加していることから今後も増加することが考えられる。今後は、歳出面の見直しに加え、使用料等の見直しによる収益の確保についても進めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計については、期首から149,269万円減少し、住民一人当たり負債額についても、0.4万円減少しているが、類似団体平均値と比べると、3.2万円上回っている。単年度で見ると、地方債発行収入よりも地方債償還支出の方が上回っており、負債残高は減少している。しかし、今後は大規模投資的事業の実施を控えていることから、負債残高は増加していくことが考えられる。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字部分が上回ったため、▲176百万円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況にある。しかしながら、今後は公共施設等の維持管理コストの増加が見込まれることから、使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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