事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 256,466人 | 現在処理区域内人口 | 233,178人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 228,295人 | 現在処理区域面積 | 3,851ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額65.3億円
総額62.8億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 256,466人 | 現在処理区域内人口 | 233,178人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 228,295人 | 現在処理区域面積 | 3,851ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額65.3億円
総額62.8億円
①経常収支比率経常収益、経常費用とも微増。下水道使用料の増加が見込みにくい点や、流域下水道維持管理負担金が増加傾向である点等を踏まえると、今後は減少(悪化)することが想定される。③流動比率現金等の流動資産が減少したが、未払金等の流動負債がそれ以上に減少したため、本指標は増加(改善)し、全国平均・類似団体平均を上回っている。④企業債残高対事業規模比率下水道の未普及地区解消に向けて大規模投資をしているため、企業債残高(一般会計負担額を除く)が増加し、本指標は増加(悪化)した。管渠の面整備が一段落した後は、企業債発行額の減少による改善を見込んでいる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価流域下水道維持管理負担金の増加や、大規模投資に伴う減価償却費の増加を受けて、汚水処理原価は増加した。今後も人口減少に伴う使用料収入の減少や流域下水道維持管理負担金をはじめとする維持管理費等の増加が見込まれることから、経費回収率の減少(悪化)が懸念される。⑦施設利用率終末処理場を保有しておらず、算出されない。⑧水洗化率全国平均・類似団体平均より高く(良く)なっている。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割等を広報しながら、早期接続や未普及家屋の解消を図る。
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率本格的な布設事業の着手が遅かったこともあり、全国平均・類似団体平均に比べて数値は低い(良い)ものの、事業開始当初に整備された管渠が耐用年数を経過し始めているため、当該割合は増加傾向にある。今後、計画的に老朽化対策を進めていく必要がある。③管渠改善率未普及解消事業として新規整備に注力しているため、管渠の更新の事業費が少なく、全国平均・類似団体平均より低い(悪い)値となっている。今後は未普及解消事業と並行して改善を図っていく必要があり、令和7年度は八潮市の陥没事故を受けた全国特別重点調査を実施している。また、管渠の面整備が終了(R9年度予定)すれば、管渠の更新・改築に大きくシフトしていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。