兵庫県加古川市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率経常収益、経常費用とも微増。下水道使用料の増加が見込みにくい点や、流域下水道維持管理負担金が増加傾向である点等を踏まえると、今後は減少（悪化）することが想定される。③流動比率現金等の流動資産が減少したが、未払金等の流動負債がそれ以上に減少したため、本指標は増加（改善）し、全国平均・類似団体平均を上回っている。④企業債残高対事業規模比率下水道の未普及地区解消に向けて大規模投資をしているため、企業債残高（一般会計負担額を除く）が増加し、本指標は増加（悪化）した。管渠の面整備が一段落した後は、企業債発行額の減少による改善を見込んでいる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価流域下水道維持管理負担金の増加や、大規模投資に伴う減価償却費の増加を受けて、汚水処理原価は増加した。今後も人口減少に伴う使用料収入の減少や流域下水道維持管理負担金をはじめとする維持管理費等の増加が見込まれることから、経費回収率の減少（悪化）が懸念される。⑦施設利用率終末処理場を保有しておらず、算出されない。⑧水洗化率全国平均・類似団体平均より高く（良く）なっている。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割等を広報しながら、早期接続や未普及家屋の解消を図る。

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率本格的な布設事業の着手が遅かったこともあり、全国平均・類似団体平均に比べて数値は低い（良い）ものの、事業開始当初に整備された管渠が耐用年数を経過し始めているため、当該割合は増加傾向にある。今後、計画的に老朽化対策を進めていく必要がある。③管渠改善率未普及解消事業として新規整備に注力しているため、管渠の更新の事業費が少なく、全国平均・類似団体平均より低い（悪い）値となっている。今後は未普及解消事業と並行して改善を図っていく必要があり、令和７年度は八潮市の陥没事故を受けた全国特別重点調査を実施している。また、管渠の面整備が終了（R9年度予定）すれば、管渠の更新・改築に大きくシフトしていく予定である。

経営の健全性や効率性を示す指標については、概ね良好な数値となっている。一方で経費回収率が初めて100％を下回り、汚水処理原価の動向を注視する必要があるなど、課題も残る結果となっている。現在、令和９年度末の管渠の面整備終了に向けて事業に取り組んでおり、一刻も早く未普及解消を図るとともに、令和５年度に策定したストックマネジメント計画や、令和７年度に実施した全国特別重点調査の結果に基づいた施設の改築・更新も並行して実施する。令和６年度は経営戦略の改定を実施した。物価高騰による費用の増大や人口減少による下水道使用料の減少が進み、厳しい経営環境が続くことが見込まれるため、可能な限り経費削減・業務効率化を図るほか、将来の需要R05を踏まえた中長期的な視点で、施設の計画的な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な経営となるよう努めていく。で、職員の業務量の平準化に努め、将来に向けて安定した持続可能な経営基盤の構築を図っている。