事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 257,896人 | 現在処理区域内人口 | 230,864人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 225,383人 | 現在処理区域面積 | 3,828ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額63.9億円
総額60.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 257,896人 | 現在処理区域内人口 | 230,864人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 225,383人 | 現在処理区域面積 | 3,828ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,125km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額63.9億円
総額60.9億円
①経常収支比率経常収益、経常費用とも横ばい。下水道使用料の増加が見込みにくい点や、流域下水道維持管理負担金が増加傾向である点等を踏まえると、今後は悪化(減少)することが想定され注視が必要。③流動比率令和5年度は未払金など流動負債が増加したが、現金などの流動資産も増加したため、本指標はやや改善(増加)となった。引き続き全国平均・類似団体平均を上回っている。④企業債残高対事業規模比率下水道の未普及地区解消に向け大規模投資をしているため、企業債発行額が増加し、本指標は悪化(増加)した。管渠の面整備後は企業債残高が減少し、本指標は改善(減少)を見込む。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価令和4年度の流域下水道維持管理負担金精算の結果、令和5年度に追加納付が発生し、汚水処理原価が増加した。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少や流域下水道維持管理負担金をはじめとする維持管理費用の増加が見込まれることから、経費回収率の低下(悪化)が懸念される。⑦施設利用率終末処理場を保有しておらず、算出されない。⑧水洗化率全国平均・類似団体平均より高く(良く)なっている。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割等を広報しながら、早期接続や未水洗家屋の解消を図る。
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率本格的な布設事業の着手が遅かったこともあり全国平均・類似団体平均に比べ数値は低い(良い)ものの、事業開始当初に整備された管渠が耐用年数を経過し始めているため、当該割合は上昇傾向にある。今後、計画的に老朽化対策を進めて行く必要がある。③管渠改善率未普及解消事業として新規整備に注力しているため、管渠の更新の事業費が少なく、全国平均・類似団体平均より小さい(悪い)値となっている。今後は未普及解消事業と並行して改善を図っていく必要があり、管渠の面整備が終了すれば、管渠の更新・改築に大きくシフトしていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。