北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

兵庫県の水道事業兵庫県の下水道事業兵庫県の排水処理事業兵庫県の交通事業兵庫県の電気事業兵庫県の病院事業兵庫県の観光施設事業兵庫県の駐車場整備事業兵庫県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

兵庫県加古川市:公共下水道の経営状況(2021年度)

🏠加古川市

地方公営企業の一覧

加古川市営駐車場 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率汚水維持管理費の増加により、経常収支比率は低下したものの、全国平均・類似団体平均を上回っている状況である。今後も同程度で推移する見込みである。・③流動比率令和3年度は工事請負費の未払金が増加したものの、現金が増加したこともあり、前年度と比べ指標は上昇(改善)した。望ましいとされる100%以上には達していないが全国平均・類似団体平均を大きく上回っている。・④企業債残高対事業規模比率全国平均に比べると数値は高いが、企業債残高は順調に減少し、指標は低下(改善)する傾向である。・⑤経費回収率、⑥汚水処理原価汚水処理原価は全国平均をわずかに上回っているものの、類似団体平均より低い(良い)水準で推移しており、経費回収率については100%以上の水準を維持し、いずれも良好な値となっている。今後、人口減少等に伴い使用料収入が減少することが懸念され、経費回収率の低下(悪化)が見込まれる。・⑦施設利用率終末処理場を保有しておらず、算出されない。・⑧水洗化率全国平均・類似団体平均より高く(良く)なっている。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割等を広報しながら、早期接続や未水洗家屋の解消に努めていく。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

・②管渠老朽化率本格的な布設が始まったのが遅かったこともあり全国平均・類似団体平均に比べ数値は低い(良い)ものの、事業開始当初に整備された管渠が耐用年数を経過し始めているため、当該割合は上昇傾向にある。今後、計画的に老朽化対策を進めて行く必要がある。・③管渠改善率未普及解消事業として新規整備に注力しているため、管渠の更新の事業費が少なく、全国平均・類似団体平均より小さい(悪い)値となっている。今後は未普及解消事業と並行して改善を図っていく必要があり、令和7年度の下水道整備概成後については、管渠の更新・改築に大きくシフトしていく予定である。

全体総括

経営の健全性や効率性を示す指標については、良好な数値となり健全な経営ができている。現在、令和7年度の下水道整備概成に向けて、事業に取り組んでいるところであり、一刻も早く未普及解消を図るとともに、平成30年度に策定した「ストックマネジメント計画」をもとに施設の改築・更新についても並行して事業を実施していく。また、平成30年度に策定した「加古川市下水道ビジョン2028」等に基づき、将来の需要を踏まえた中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な下水道事業の経営となるよう努めていく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

盛岡市 郡山市 宇都宮市 太田市 狭山市 久喜市 坂戸、鶴ケ島下水道組合 野田市 成田市 佐倉市 市原市 八王子市 青梅市 多摩市 横須賀市 平塚市 鎌倉市 小田原市 秦野市 厚木市 沼津市 豊橋市 岡崎市 一宮市 半田市 春日井市 刈谷市 豊田市 小牧市 四日市市 大津市 草津市 岸和田市 富田林市 和泉市 箕面市 加古川市 奈良市 和歌山市 呉市 高松市 松山市 高知市 大野城市 長崎市 大分市 鹿児島市 浦添市 沖縄市 北谷町