事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 267,724人 | 現在処理区域内人口 | 234,886人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 224,672人 | 現在処理区域面積 | 3,693ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,042km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額67.2億円
総額63.7億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 267,724人 | 現在処理区域内人口 | 234,886人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 224,672人 | 現在処理区域面積 | 3,693ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,042km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額67.2億円
総額63.7億円
・平成27年度から公共下水道事業に地方公営企業法を適用し、企業会計に移行した。そのため平成26年度以前の数値については、”-”となっている。また、「⑦施設利用率」も、終末処理場を保有していないため、”-”となっている。・③流動比率支払能力の高さを表す指標だが、流動資産の現金が少ないこと、流動負債の企業債償還金がかなり多いことが原因である。平成27年度に比べ多少数値は改善しているものの、全国平均値に到達するには、相当の時間を要すると思われる。・④企業債残高対事業規模比率企業債残高の規模を表す指標だが、企業債の償還がピークを迎えており、企業債残高が年々減少していることから、数値は低下(好転)している。企業債の償還はピークを迎える平成31年度以降も、毎年多額の償還をする見込であり、今後も数値は毎年低下する見込みである。・⑧水洗化率下水道整備区域内における接続割合を示す指標だが、類似団体・全国平均と比べ、ほぼ同水準である。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割などを広報しながら、早期接続や未水洗家屋の解消に努める。
・②管渠老朽化率法定耐用年数(50年)を経過した管渠の割合を示す指標だが、事業開始当初に整備された管渠が徐々に耐用年数を経過し始めている。加古川市では新規整備が残されており、管渠の更新は思うように進んでいない。管渠老朽化率が低い間に、更新工事を増やし、計画的に老朽化対策を進めて行く必要がある。・③管渠改善率法定耐用年数を経過した管渠の更新の割合を示す指標だが、平成28年度は2件の管渠更生工事が完成したため、平成27年度に比べ数値が上昇(好転)している。しかし、全国平均や類似団体平均に比べると、数値は劣っており、より一層のスピードアップが求められる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。