事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 259,294人 | 現在処理区域内人口 | 231,099人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 224,900人 | 現在処理区域面積 | 3,805ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額64.6億円
総額61.2億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 加古川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 259,294人 | 現在処理区域内人口 | 231,099人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 224,900人 | 現在処理区域面積 | 3,805ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,112km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額64.6億円
総額61.2億円
・①経常収支比率一般会計繰入金(分流式)に係る繰入基準見直しにより、経常収益が減少し、経常収支比率は低下したものの、全国平均を上回っている状況である。今後も同程度で推移する見込みである。・③流動比率令和4年度は工事請負費の未払金が減少したものの、現金が減少したこともあり、前年度と比べ指標は悪化しているものの、全国平均・類似団体平均を上回っている。・④企業債残高対事業規模比率前年度と比べると微増となり、全国平均に比べると数値は高い。今後、企業債残高は減少し、指標は低下(改善)する傾向である。・⑤経費回収率、⑥汚水処理原価汚水処理原価は類似団体平均をわずかに上回っているものの、経費回収率については100%以上の水準を維持している。今後、人口減少等に伴い使用料収入が減少することが懸念され、経費回収率の低下(悪化)が見込まれる。・⑦施設利用率終末処理場を保有しておらず、算出されない。・⑧水洗化率全国平均・類似団体平均より高く(良く)なっている。引き続き水洗化助成金や下水道の果たす役割等を広報しながら、早期接続や未水洗家屋の解消に努めていく。
・②管渠老朽化率本格的な布設が始まったのが遅かったこともあり全国平均・類似団体平均に比べ数値は低い(良い)ものの、事業開始当初に整備された管渠が耐用年数を経過し始めているため、当該割合は上昇傾向にある。今後、計画的に老朽化対策を進めて行く必要がある。・③管渠改善率未普及解消事業として新規整備に注力しているため、管渠の更新の事業費が少なく、全国平均・類似団体平均より小さい(悪い)値となっている。今後は未普及解消事業と並行して改善を図っていく必要があり、令和7年度の下水道整備概成後については、管渠の更新・改築に大きくシフトしていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加古川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。