愛知県春日井市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県春日井市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
春日井市
末端給水事業
春日井市民病院
勝川駅前地下駐車場勝川駅南口立体駐車場
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、定額減税による個人市民税の減少があったものの、補填としての地方特例交付金の増加、一部企業の業績が好調であったことによる法人市民税の増加、土地の評価替えによる固定資産税の増加などにより、前年度に比べ10.1億円増加した。一方、基準財政需要額は、こども子育て費の創設や高齢者保健福祉費の増加などにより、前年度に比べ16.9億円の増加となり、基準財政収入額の増加を上回ることとなった。今後も同様の傾向が続くことが見込まれるが、財政力の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し0.8ポイント悪化し、98.2％と引き続き類似団体平均を上回っている。これは、人件費や扶助費などの義務的経費が増加していることが要因である。今後も人件費や扶助費は引き続き増加傾向が見込まれ、同じく義務的経費である公債費も今後増加が見込まれることから、事業のビルドアンドスクラップを推進するとともに、業務効率化に取り組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人口１人当たりの金額が下回っている主な要因は、人件費である。これは類似団体と比較して、人口1,000人あたりの職員数が少ないためである。一方で、保育士の増員等を進めていることから、人口1,000人あたりの職員数は類似団体の平均に近づきつつあり、今後も人件費の増加が見込まれることから、より一層の業務効率化に取組んでいく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
当市の給料表は国家公務員の給料表と同様である。このため、ラスパイレス指数が国と相違する主な要因は、職員構成の相違の影響が大きいことから、職員の採用退職等の異動により毎年増減しているところ、今年度は前年度を下回る結果となった。今後も国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
福祉相談体制の強化やケースワーカー増員など福祉施策の推進、救急需要の増加への対応、保育提供体制の確保のための保育士増員、育児休業取得等の職員のワークライフバランスの推進に必要な人員を確保した結果、職員数は昨年度を上回る結果となった。引き続き行政サービスの提供に必要な人員体制はしっかりと確保しつつ、職員の能力開発と意識改革、デジタル技術の利活用等による労働生産性向上に努めつつ、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と同じ4.3％であったが、類似団体平均が4.5％に悪化したことにより、類似団体平均を下回った。今後は、公共施設の老朽化対策の進捗に伴い起債額が増加していく見込みであり、現行水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、財政調整基金の取崩額の増加、クリーンセンター施設再整備の進捗による地方債現在高の増加などがあったものの、土地開発公社の保有地処分により負債額が減少したことなどにより、前年度と比較して0.3ポイント改善した。一方で、依然として類似団体平均は上回っており、公共施設の老朽化対策の進捗に伴う市債借入の増加が、将来負担比率に影響することが見込まれるため、現行水準の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、職員数の増や給与水準のベースアップ、会計年度任用職員への勤勉手当の支給などにより、前年度に比べ1.6ポイント増加したが、類似団体平均は下回っている。今後も給与水準のベースアップによる人件費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択や適正な人員配置を実施し、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、ふるさと納税寄附の増加に伴うお礼品代の増加や物価高騰などの影響により、前年度と比較して1.7ポイント増加し、類似団体平均を上回ることとなった。今後も、物価高騰の影響による消耗品費、委託料の増加などが見込まれるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同じ18.1％であったが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは、私立保育園の開園に伴う児童福祉費の増加やサービス利用の増加に伴う障がい者福祉費の増加が要因として挙げられる。今後も児童福祉や障がい者福祉費を始めとして、扶助費は増加が見込まれるため、市単独の扶助費の見直しを進めていく。
その他の分析欄
主なものとして、公共下水道事業における資本費平準化債の制度拡充よる出資金の減少などにより、前年度に比べ0.5ポイント減少し、全体としては0.8ポイント減少した。今後は、公共下水道事業会計繰出金が事業の進捗に伴い増加する見込みである。また、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金も増加する見込みであることから、市税などの経常一般財源等の確保に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道使用料の値上げに伴う公共下水道事業会計繰出金の減少などにより、前年度に比べ0.7ポイント減少したが、類似団体平均は上回っている。今後も、補助金が担う役割やその果たすべき目的が時勢にあったものか等について適宜見直し、経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に償還を終えた金額が大きかったことから元利償還金が減額となったため、前年度と比べ1.1ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。一方で、金利の上昇に伴い利子は増加傾向であり、元金も今後は増加していくことから、公債費に係る経常収支比率は今後は悪化していくことが見込まれる。現在検討を進めている公共施設のあり方の見直しを通じて、計画的な借入抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ1.9ポイント増加した。これは、人件費などの義務的経費の増加や物価高騰などの影響による物件費を始めとした各種経費の増加が、市税などの経常一般財源等の増加を上回ったためである。今後も、給与水準のベースアップによる人件費の増加、障がい者福祉費などの扶助費の増加、物価高騰の影響による物件費の増加などにより、高い水準で推移すると考えられるため、事業の選択等を行い、持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり188,906円となっており、前年度と比べ12,448円増加した。これは、私立保育園の開園に伴う児童福祉費の増加やサービス利用の増加に伴う障がい者福祉費の増加が要因であり、今後も増加が見込まれる。衛生費は、住民一人当たり53,076円となっており、前年度と比べ9,263円増加した。これは、クリーンセンター施設再整備の進捗などによるものであり、今後も増加が見込まれる。商工費は、住民一人当たり17,446円となっており、前年度と比べ8,496円増加した。これは、売却した企業用地の返還に対して返還金等を支出したためであり、R7年度以降はR5年度と同水準で推移していくことが見込まれる。土木費は、住民一人当たり31,783円となっており、前年度と比べ2,678円減少した。これは、公共下水道事業会計において資本費平準化債の制度拡充などによるものであり、今後は増加していくことが見込まれる。消防費は、住民一人当たり10,735円となっており、前年度と比べ8,486円減少した。これは、消防署の移転整備が完了したためであり、今後は同程度で推移していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり61,448円となっており、前年度に比べ6,343円増加したものの、類似団体平均は下回っている。一方で、R5年度からR6年度への伸び率は類似団体平均を上回っており、保育職を始めとした職員数の増加などが要因と考えられる。また、会計年度任用職員への勤勉手当支給開始により、会計年度任用職員の職員数も人件費へ大きな影響を与えることから、事務事業の見直しに合わせ、適正な職員数の配置についても検討していく必要がある。扶助費は、住民一人当たり125,888円となっており、前年度に比べ11,023円増加し、類似団体平均を上回ることとなった。特に、サービス利用の増加に伴う障がい者福祉費の増加が顕著であり、今後も増加が見込まれる。扶助費の削減は困難ではあるものの、サービス利用の適正化、市単独事業の見直し等に取組む必要がある。普通建設事業費について、住民一人当たり55,523円となっており、前年度に比べ2,265円増加し、類似団体平均を上回っている。特に、更新整備については、クリーンセンター施設再整備、小中学校リニューアル工事の進捗などにより、前年度に比べ18,877円増加しており、類似団体平均を大きく上回ることとなった。公共施設の老朽化に伴う大規模改修は今後の継続していく見込みであり、今後も増加が見込まれるため、統廃合を含めた公共施設のあり方について検討を進めていく。投資及び出資金については、住民一人当たり1,529円となっており、前年度に比べ3,475円減少したものの、類似団体平均は上回っている。これは、公共下水道事業における資本費平準化債の制度拡充により、一般会計からの出資金が減少したためである。一方で、下水道事業会計の建設は幾つも予定されているため、R6年度以降は再度増加傾向となっていくことが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
R5年度に引き続き、R6年度も財政調整基金を取り崩すことで実質収支を黒字とした。財政調整基金残高は、売却した企業用地の返還に対して返還金等を支出した他、義務的経費の中心となる人件費や扶助費の増加、公共施設等個別施設計画に基づく施設の改修等に係る費用の増加などにより、前年度に比べ3.74ポイント減少した。R7年度においては、財政調整基金残高は返還を受けた企業用地の売却に伴い増加する見込みであり、標準財政規模の１割程度を維持できるよう、事務事業の見直し、統廃合を含めた公共施設のあり方の見直しにより、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
春日井市民病院事業会計については、入院・外来患者数は減少したものの、診療単価の上昇などにより、医業収益は増加した。一方で、人事院勧告に伴う給与改定や物価高騰の影響などによる材料費の増加などによる医業費用の増加、前年度にあった新型コロナウイルス感染症対策事業補助金の減少などにより、黒字額は減少した。介護保険事業特別会計については、被保険者数の増加、認定者数の増加に伴い、介護サービスの給付件数等が増加したため、前年度に比べ黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、鷹来工業団地用地購入事業(H20許可)や柏原小学校分離校用地取得事業(H10許可)などの元利償還の終了に伴い減少したものである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、春日井市公共下水道事業会計の資本的収支に係る元利償還金が減少したことに伴い減少したものである。算入公債費等のうち特定財源については、資本費平準化債の制度拡充に伴い、公共下水道事業債償還に充てた繰出金と充当した都市計画税が減少した。このことから、特定財源の額が減少し、算入公債費等が減少したものである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率のうち一般会計等に係る地方債の現在高については、令和６年度に借り入れたクリーンセンター第２工場基幹的設備改良工事や小中学校リニューアル工事などに伴い増加したものである。退職手当負担見込額については、令和５年度に引き続き、職員構成の新陳代謝などにより増加したものである。また、充当可能特定歳入については、都市計画税の充当見込額が増加したことにより増加したものである。一方、設立法人等の負債額等負担見込額については、普通財産の売却により負債の額が減少するとともに、借換により設立団体からの借入金が増加したことにより減少したものである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等整備基金において、予算どおり500百万円以上を積み立てたものの、財政調整基金において、令和６年度決算の実質収支の黒字を保つために2,270百万円を取り崩したため、全体としては1,436百万円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。特定目的基金については、その目的のために計画的に積み立て、取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度決算の剰余金の２分の１である54百万円などを積み立てたものの、令和６年度決算の実質収支の黒字を保つため2,270百万円取り崩したことにより2,206百万円の減少となった。（今後の方針）標準財政規模の１割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。
減債基金
（増減理由）予算どおり100千円を積み立てた。（今後の方針）平成29年度末に廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の地方債の元利償還を取り崩していたが、令和３年度に終了した。今後については、公債費の平準化を図るため、僅かながらではあるが定額の積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等個別施設計画に基づき、施設等の適正な維持管理や更新などを着実に進めていくための財源に充当する。まちづくり寄附基金：市勢の発展に寄与し良好なまちづくりに資するために寄せられた寄附金を、寄付者の意向に沿った使途に充当する（増減理由）公共施設等整備基金：予算どおり500百万円以上を積み立てた。まちづくり寄附基金：前年寄附額の261百万円を取崩したが、当該年度の寄附額565百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画による事業費推計のピークに必要な金額を取り崩しできるよう、計画的な積み立てを行う。まちづくり寄附基金：今後も当該年度に寄せられた寄附金の積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
1960年代～80年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。今後、施設の維持管理や更新等については、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、計画的に実施し、比率の改善に努めていく。
債務償還比率の分析欄
経営健全化計画の進捗に伴う土地開発公社の負債減少は一段落した一方で、保育園建替工事や消防署整備工事により、市債借入額が増加したため債務償還比率は令和４年度と比較して増加した。今後公共施設個別計画に基づく維持管理や更新の実施に伴い、市債の発行の増加や基金の取崩しを行うことが予想されるが、市債と基金の残高に注視しつつ、債務償還比率が増加しないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率については、土地開発公社の負債は大きく見込めない一方で、保育園建替工事や消防署整備工事により市債借入額が増加したため、令和４年度と比較し2.5%の増加となっている。有形固定資産減価償却率は令和４年度こそ微減であったものの、再び増加傾向となっており、令和元年度末に策定した公共施設個別施設計画に基づき、計画的に維持管理や更新等を実施することにより、比率の改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率については、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、近年は将来負担比率は減少していたが、公共施設個別計画に基づいた施設改修の実施により市債借入額が増加したため、将来負担比率は増加した。実質公債費比率については、過去に実施した、ＪＲ神領駅周辺地区まちづくり交付金事業の元金償還終了等に伴い、令和５年度は減少したが、引き続き地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、学校施設と公民館、橋りょうである。学校施設については建築後30年を経過した建物が53校中51校を占めるため、公共施設個別施設計画に基づき毎年度一定数の学校について大規模改修をしていく予定である。また、公民館についても、計画に基づき大規模改修及び他施設との機能統合や移転など施設のあり方を検討していく。橋りょうについては、引き続き平成24年度に策定した長寿命化計画に基づき改修工事を計画的に推進して、改善に努めていく。今後は、各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は福祉施設、一般廃棄物処理施設である。これまで、福祉施設については、施設を民間へ移行するなど規模の適正化に努めているが、今後も引き続き、民間事業者の動向等を注視しながら施設のあり方を検討していく。一般廃棄物処理施設については、令和４年度からクリーンセンターの主要設備の大規模改修に着手しており、今後減少する予定である。消防施設については公共施設個別施設計画に基づき、令和３年度から消防署の移転工事に着手し、令和６年度より供用開始のため、有形固定資産減価償却率は減少している。その他の施設についても各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産総額が令和4年度と比較し751百万円増加となった。インフラ資産は、道路舗装や公園遊具をはじめとした社会基盤整備における資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回り3,698百万円減少したものの、事業用資産は、消防署整備や西藤山台運動交流ひろばの整備などによる資産の増加が減価償却による資産の減少を上回り4,660百万円増加したためである。負債総額は、令和4年度と比較し3,249百万円増加となった。これは、消防署整備工事などの建設事業の増加に伴い、地方債が2,916百万円増加したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは100,205百万円となり、前年度比2,279百万円の増となった。移転費用は、高齢化の進行や障がい者サービスの増加等により社会保障給付が1,397百万円増加し、合計で50,844百万円となった。業務費用の中では、物件費や減価償却費などの物件費等が34,443百万円、次いで職員給与費などの人件費が20,413百万円となっており、合計で55,929百万円(前年度比+572百万円)である。社会保障給付に係る費用は、今後も増加していくことが見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等や国庫補助金等の財源(99,077百万円)が純行政コスト(100,257百万円)を下回ったことから本年度差額は△1,180百万円となり、純資産残高は330,885百万円となった。財源のうち税収等は新築家屋の増加等による固定資産税の増加などにより、1,312百万円増加したが、国県等補助金が電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金や臨時特別給付金給付事業費補助金の減少等により、2,796百万円減少した。今後も持続的な財政運営のため、様々な収入確保策を講じていく。
4.資金収支の状況
財務活動収支は、消防署整備工事や保育園整備工事などで地方債発行収入が減少したことで、2,460百万円(前年度比569百万円減少)となり、本年度末資金残高は389百万円となった。財務活動収支は、今後も地方債の償還額の増加傾向が見込まれることから、マイナス傾向で推移することが考えられる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。ただし、資産のうち道路等の敷地については、取得価額が不明なものがあるため、備忘価格1円で評価をしているものが存在する。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化が進行し、年々増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき適切な維持補修・管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。将来世代負担比率について、前年度比1.2%増加しているが、これは消防署整備工事等により地方債残高が増加したためであり、今後も計画的な施設整備に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいることなどが要因として推測される。今後は、老朽化に伴う施設の維持補修費等が増加することが見込まれるため、類似団体の動向に左右されるが平均値を上回ることも考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度から増加したものの、類似団体平均値を下回ることとなった。負債合計が増加した理由は、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したものの、保育園立替工事や消防署整備工事などの実施に伴い、地方債が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度から0.5%減少したが類似団体平均からは引き続き上回っている。これは、昨年度と同様に新型コロナウイルスの影響は緩和したものの、依然として施設使用料などが低調であったためである。今後も類似団体と比較しながら受益者負担の水準の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県春日井市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。