愛知県春日井市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

納税義務者数の増加による個人市民税の増加や新築家屋件数の増加等による固定資産税が増加したため、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント増加して０．９８となったが、３か年平均の財政力指数は前年度と比較して同数値の０．９７となった。今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

定年退職者数の減少により人件費が減少したことやごみ処理施設整備事業に係る償還終了により公債費が減少したこと等により、経常経費充当一般財源等は減少したものの、地方交付税等が減少したことにより経常一般財源等が減少したため、前年度と比較して０．８％増加した。今後は、公債費が増加する見込みであるため、企業誘致の推進や収納率の向上を図り、自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人口１人あたりの金額が下回っている要因は、人件費である。これは、類似団体と比較して、職員数が少ないためである。前年度と比較して減少しており、これは、定年退職者数の減少や国勢調査に伴う報酬が減少したためである。今後も、退職に伴う人員を適正に補充することにより、職員の年齢構成を平準化するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表は国家公務員にあわせているが、時限的措置の適用状況や職員構成の相違などの影響で増減しており、今年度は前年度より０．２ポイント低下した。今後も、国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいる。こうした中、人口千人当たり職員数は前年度に比べ０．１１人増加しているが、これは、増大する保育需要に対応するうえで必要な人員を確保するために正規保育士を積極的に採用したことが主な要因である。今後も職員数の管理については、働き方改革や定年延長の動向を注視しつつ、多様な雇用形態による人材活用を通じて適正水準の維持に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

今年度は前年度と比較して１％減少した。これは、ごみ処理施設整備事業に係る地方債等の償還が終了したことにより、一般会計等の地方債償還額が約１６．２億円減少したためである。今後も、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度と比較して、６．９％減少した。これは、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高が減少（約１３．４億円）、土地開発公社の経営健全化による負債額が減少（約２０．５億円）したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、定年退職者数の減少により充当一般財源は減少したものの、経常一般財源等が減少したため前年度と比較すると０．３％増加した。平成２９年度以降は、退職者数は減少していくものの、保育や福祉など引き続き高まる行政需要への対応に伴い、人員を増加していくため、計画的かつ効率的な業務遂行を徹底し、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、電気の長期契約による、本庁舎や各施設等における光熱水費の減少により充当一般財源は減少したものの、経常一般財源等が減少したため前年度と比較して０．２％増加した。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しており、施設管理に要する経費が他市に比べ多いためである。今後も施設管理に要する経費の見直しなどにより経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、事業所の新規開設や利用者数の増加等により、障がい者等への介護給付及び訓練給付等が増加したため、前年度と比較すると０．４％増加した。今後についても、事業の見直し等により経費の削減に努めるが、高齢化等に伴い、扶助費は増加する見込みである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業が地方公営企業法を適用したことに伴い、繰出金の一部が補助費等に算入されたことにより減少したため、前年度と比較すると２．９％減少した。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、公共下水道事業が地方公営企業法を適用したことに伴い、繰出金の一部が補助費等に算入されたことにより増加したため、前年度と比較すると２．８％増加した。今後は、補助金等の見直し、廃止による経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理施設整備事業に係る地方債償還が終了したことなどにより充当一般財源は減少したものの、経常一般財源等が減少したため前年度と同水準となった。今後も計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると０．８％増加した。この主な要因としては、定年退職者数の減少により人件費が減少したことや、電気の長期契約により、本庁舎や各施設等における光熱水費が減少したことにより物件費が減少したものの、経常一般財源等が減少したためである。今後、各経費を見直しによる支出の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

１９６０年代～８０年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。一方で、平成２９年度から公共施設について構造体耐性調査を実施し、現状の把握に努め、多くの施設は耐用年数以上の耐久性を有していることを確認している。調査中であるため、当該指標に代わる数値を明記できないが、調査結果に基づく減価償却率と法定耐用年数を比較すると大きく減少する施設もあるため、調査結果に基づき算出する場合は、類似団体の平均値を下回ることもある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

いずれも類似団体より高い水準にあるが、将来負担比率については、平成27年度と比較し6.9％の減少となっている。また、今後も地方債残高は減少し、将来負担比率は減少する見込みである。こうした状況下にあるものの、有形固定資産減価償却率が増加傾向となる場合は、施設の老朽化対策に係る事業の推進を再考する必要性があるため、今後の推移を注視していく。現段階では、平成28年度に策定した公共施設等マネジメント計画や平成31年度(予定)に策定する個別施設計画に基づき、施設の長寿命化等を適切に進めていくことが肝要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準となっているが、将来負担比率は高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。しかし、土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、将来負担比率は減少してきており、今後も土地開発公社の経営健全化に努めるとともに、実質公債費比率についても、地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。