愛知県春日井市の財政状況（2016年度）
愛知県春日井市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
納税義務者数の増加による個人市民税の増加や新築家屋件数の増加等による固定資産税が増加したため、単年度の財政力指数は前年度と比較して0.01ポイント増加して0.98となったが、３か年平均の財政力指数は前年度と比較して同数値の0.97となった。今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
定年退職者数の減少により人件費が減少したことやごみ処理施設整備事業に係る償還終了により公債費が減少したこと等により、経常経費充当一般財源等は減少したものの、地方交付税等が減少したことにより経常一般財源等が減少したため、前年度と比較して0.8％増加した。今後は、公債費が増加する見込みであるため、企業誘致の推進や収納率の向上を図り、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人口１人あたりの金額が下回っている要因は、人件費である。これは、類似団体と比較して、職員数が少ないためである。前年度と比較して減少しており、これは、定年退職者数の減少や国勢調査に伴う報酬が減少したためである。今後も、退職に伴う人員を適正に補充することにより、職員の年齢構成を平準化するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表は国家公務員にあわせているが、時限的措置の適用状況や職員構成の相違などの影響で増減しており、今年度は前年度より0.2ポイント低下した。今後も、国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、給与適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいる。こうした中、人口千人当たり職員数は前年度に比べ0.11人増加しているが、これは、増大する保育需要に対応するうえで必要な人員を確保するために正規保育士を積極的に採用したことが主な要因である。今後も職員数の管理については、働き方改革や定年延長の動向を注視しつつ、多様な雇用形態による人材活用を通じて適正水準の維持に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
今年度は前年度と比較して1％減少した。これは、ごみ処理施設整備事業に係る地方債等の償還が終了したことにより、一般会計等の地方債償還額が約16.2億円減少したためである。今後も、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度と比較して、6.9％減少した。これは、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高が減少（約13.4億円）、土地開発公社の経営健全化による負債額が減少（約20.5億円）したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、定年退職者数の減少により充当一般財源は減少したものの、経常一般財源等が減少したため前年度と比較すると0.3％増加した。平成29年度以降は、退職者数は減少していくものの、保育や福祉など引き続き高まる行政需要への対応に伴い、人員を増加していくため、計画的かつ効率的な業務遂行を徹底し、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、電気の長期契約による、本庁舎や各施設等における光熱水費の減少により充当一般財源は減少したものの、経常一般財源等が減少したため前年度と比較して0.2％増加した。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しており、施設管理に要する経費が他市に比べ多いためである。今後も施設管理に要する経費の見直しなどにより経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、事業所の新規開設や利用者数の増加等により、障がい者等への介護給付及び訓練給付等が増加したため、前年度と比較すると0.4％増加した。今後についても、事業の見直し等により経費の削減に努めるが、高齢化等に伴い、扶助費は増加する見込みである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業が地方公営企業法を適用したことに伴い、繰出金の一部が補助費等に算入されたことにより減少したため、前年度と比較すると2.9％減少した。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、公共下水道事業が地方公営企業法を適用したことに伴い、繰出金の一部が補助費等に算入されたことにより増加したため、前年度と比較すると2.8％増加した。今後は、補助金等の見直し、廃止による経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理施設整備事業に係る地方債償還が終了したことなどにより充当一般財源は減少したものの、経常一般財源等が減少したため前年度と同水準となった。今後も計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると0.8％増加した。この主な要因としては、定年退職者数の減少により人件費が減少したことや、電気の長期契約により、本庁舎や各施設等における光熱水費が減少したことにより物件費が減少したものの、経常一般財源等が減少したためである。今後、各経費を見直しによる支出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民1人当たり41,939円となっており、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。平成27年度と比較して増加した要因は、平成26年度からの継続事業である一般廃棄物最終処分場整備事業が増加したためである。教育費は、住民1人当たり32,861円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。平成27年度と比較して減少した要因は、平成26年度からの継続事業であった新藤山台小学校建設事業が完了したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、住民1人当たり28,217円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、公共下水道事業が地方公営企業法を適用したことに伴い増加したものの、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しているため、一部事務組合に対する負担金が少ないためである。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民1人当たり20,780円となっており、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。これは、一般廃棄物最終処分場の建設工事やＪＲ春日井駅の自由通路新設及び橋上駅舎化工事が増加したためである。繰出金は、住民1人当たり27,533円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、公共下水道事業が地方公営企業法を適用したことに伴い減少したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、財源不足分の約7.3億円を取り崩し、平成27年度決算剰余金を財源とし15.3億を積み立てたため、平成28年度末残高は約65.2億円となり、前年度から約8億円増加している。実質収支額については、国庫支出金等が増加したものの、市営下原住宅や一般廃棄物最終処分場整備などの普通建設事業費が増加したことにより、前年度と比較して約7.1億円減少し、実質収支比率は1.3％の減少となり、実質単年度収支も1.94％減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
いずれの会計も黒字決算となり、健全な財政運営を行うことができている。最も指数が高い春日井市民病院事業は、患者数が増加したことにより医業収益が増加したため黒字額が増加した。また、春日井市水道事業及び公共下水道事業は黒字決算ではあるものの、中長期的な経営の基本となる経営戦略を策定することで、安定的な経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
３ヵ年平均でみると前年度と比較して1％減少し、また、28年度単年で0.5%（5.0→4.5）減少した。これは、ごみ処理施設整備事業に係る地方債等の償還が終了したことにより、一般会計等の地方債償還額が約2.3億円減少したことや、松河戸土地区画整理事業の繰入金が皆減したこと等により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約3.4億円減少したためである。今後も、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
今年度は前年度と比較して、6.4％減少した。これは、一般会計等の地方債の現在高が増加したものの（約1.6億円）、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高が減少（約13.4億円）、土地開発公社の経営健全化による負債額が減少（約20.5億円）したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
1960年代～80年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。一方で、平成29年度から公共施設について構造体耐性調査を実施し、現状の把握に努め、多くの施設は耐用年数以上の耐久性を有していることを確認している。調査中であるため、当該指標に代わる数値を明記できないが、調査結果に基づく減価償却率と法定耐用年数を比較すると大きく減少する施設もあるため、調査結果に基づき算出する場合は、類似団体の平均値を下回ることもある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
いずれも類似団体より高い水準にあるが、将来負担比率については、平成27年度と比較し6.9％の減少となっている。また、今後も地方債残高は減少し、将来負担比率は減少する見込みである。こうした状況下にあるものの、有形固定資産減価償却率が増加傾向となる場合は、施設の老朽化対策に係る事業の推進を再考する必要性があるため、今後の推移を注視していく。現段階では、平成28年度に策定した公共施設等マネジメント計画や平成31年度(予定)に策定する個別施設計画に基づき、施設の長寿命化等を適切に進めていくことが肝要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して同水準となっているが、将来負担比率は高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。しかし、土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、将来負担比率は減少してきており、今後も土地開発公社の経営健全化に努めるとともに、実質公債費比率についても、地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、学校施設と公民館、橋りょうである。これまで、建築後30年を経過した建物が85％(延床面積)を占める学校施設については、学校施設の適正規模化を図るため、小学校３校統合を実施するとともに、橋梁については、平成24年度に策定した長寿命化計画に基づき改修工事を計画的に推進して、改善に努めている。学校施設と公民館については、平成31年度（予定）に個別施設計画を策定し、計画に基づいた改修等を推進することで指標の改善に努めていく。また、現在、公共施設の現状を把握するため、構造体耐久性調査を実施しており、調査した施設の大方が耐用年数以上の耐久性を有していることを確認している。今後は、こうした調査に基づく目標耐用年数を設定し、効果的な財政支出に努め、指標の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。これまで、福祉施設については、施設を民間へ移行するなど規模の適正化に努めるとともに、保全計画を作成している施設については、計画通り予防保全を実施している。その他にも一般廃棄物処理施設の一部においても数年先を見通した修繕計画を策定し、長寿命化に取り組んでいる。このように、一部の施設においては計画的な修繕などが実施されているにも関わらず当該指標は高い水準にあるため、いずれの施設においても平成31年度（予定）に個別施設計画を策定し、計画に基づいた改修等を推進することで指標の改善に努めていく。また、現在、公共施設の現状を把握するため、構造体耐久性調査を実施しており、調査した施設の大方が耐用年数以上の耐久性を有していることを確認している。今後は、こうした調査に基づく目標耐用年数を設定し、効果的な財政支出に努め、指標の改善に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首と比較し3,136百万円の増加となり、金額の変動が大きいものは有形固定資産であった。有形固定資産のうち、事業用資産については市営下原住宅等の整備における資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回り、インフラ資産については道路舗装や調整池公園遊具をはじめとした社会基盤整備における資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったため3,412百万円増加した。こうした有形固定資産の増加は、維持管理費等に直結するものであるため、公共施設等マネジメント計画に基づき適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用の内訳は、移転費用のうち社会保障給付に係るコストが最も多く、業務費用の中では、物件費や減価償却費などの物件費等が34,980百万円、続いて職員給与費などの人件費が17,359百万円である。社会保障給付に係る費用については、今後も増加していくことが見込まれるため、支援内容の質を確保する中で給付費の適正化を推進し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国庫補助金等の財源が純行政コストを上回ったことから本年度差額は745百万円となり、純資産残高は314,057百万円となった。こうした財源の確保には、納税義務者数の増加等の影響による個人市民税の伸びや、JR春日井駅周辺整備をはじめとした大型事業に伴う国庫補助金が大きく影響している。今後も中期財政計画に掲げた市税等の収入確保策を講じ、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,965百万円となったものの、投資活動収支については、一般廃棄物最終処分場整備や市営下原住宅整備、JR春日井駅周辺整備等の大規模事業を推進していたため、△4,273百万円となった。また、財務活動収支は、前述の大規模事業などに伴う地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったため1,243百万円となった。地方債償還収支については、ここ数年で実施している大規模事業に係る償還等を踏まえ、増加傾向が見込まれることから、マイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。ただし、資産のうち道路等の敷地については、取得価額が不明なものあるため、備忘価格1円で評価をしているものが存在する。有形固定資産減価償却率については、現状を維持した場合、当該指標の改善は見込めないため、公共施設等マネジメント計画に基づいた適切な施設管理に努める。
2.資産と負債の比率
いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。また、純資産比率については、期首と比較し0.4%増加しており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っており、第5次行政改革大綱に掲げる時間外勤務の縮減等が要因として推測される。今後は、老朽化に伴う施設の維持補修費等が増加することが見込まれるため、類似団体の動向に左右されるが平均値を上回ることも考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回ることとなった。一方、基礎的財政収支については、投資活動収支のマイナス額に伴い、類似団体平均値には及ばない金額となった。こうした要因となった投資活動収支については、一般廃棄物最終処分場整備や市営下原住宅整備、JR春日井駅周辺整備等の大規模事業を推進しているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を僅かに上回ることとなった。経常収益については、多様な収入策を講じているところであるが、今後は施設の集約等に生じた土地や建物を貸し付けするなど積極的かつ戦略的に活用し、さらなる財源確保策に努める。また、当該指標については、物件費や維持補修費、社会保障給付費が大きく影響するため、単年度の指標から受益者負担が適正か否かの判断は困難である。このことから、数年の状況を踏まえ受益者負担の適正度合を判断していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県春日井市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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