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財政力指数の分析欄給与改定により人件費を削減するなど歳出削減を行ったものの、社会保障関係費の大幅な増加や、市税収入等の減少により財政力指数は前年度に比べ単年で０．０１ポイント悪化し０．９６となった。今後も引き続き社会保障関係費の増加が予想されることから、財政力指数はさらに低下する見込みである。 | 経常収支比率の分析欄公債費や繰出金など自主財源での支出が増加したことにより経常収支比率は全年度に比べ１．２ポイント悪化した。また、引き続き増加する社会保障関係費や退職者の増加による人件費の増加により経常収支比率は更に悪化する見込みである。今後は、徴収事務を積極的に行い未収金対策に力を入れることで自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して人口１人あたりの金額が下回っているのは、人件費が要因となっている。これは、類似団体と比べ、職員数が少ないためである。昨年度に比べ減少した要因としては、退職者数の減少のほか、給与改定（平成２３年１２月改定率－０．２％）や職員の新陳代謝等により人件費が減少したことが挙げられる。今後も、退職に伴う人員を適正に補充することにより、職員の年齢構成を平準化しながら今の水準を維持するように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄今年度は給与の改定を行い給与水準を引き下げたが、国家公務員の給与減額支給措置などによりラスパイレス指数は前年度と同様に高い数値となっている。今後は、国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度より、団塊の世代の大量退職に伴い１０年間で職員の４分の１以上の退職が予定されていたことから、この時期を組織活性化の好機として捉え、新陳代謝及び変革を促すために欠かすことのできない新規採用のほか、経験や技術の継承を図るための再任用の活用など、職員数の適正かつ安定的な確保に取り組んできた。今後も、職員数の管理については、多様な雇用形態による人材活用を図り、適正かつ計画的に確保していくことによりこの水準を維持していくように努める。 | 実質公債費比率の分析欄土地区画整理事業を主体とした計画的なまちづくりに努め、良好な都市環境を整備した一方で、その整備に要する資金の調達のため、多額の地方債を活用したことにより数値を高めた。単年度では、前年度に比べ１．２ポイント（７．７→８．９）増加した。これは、土地開発公社の経営健全化のための地方債の償還が開始したこと等により、一般会計の地方債償還額が、約５．３億円増加したことなどが挙げられる。今後も、計画的に借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度に比べ、７．５ポイント減少した。これは、一般会計等の地方債の現在高の減少（約１７．０億円）、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高の減少（約１３．８億円）、土地開発公社の経営健全化による負債額の減少（約１３．７億円）などが挙げられる。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の占める割合は、退職者の減少に伴い前年度に比べ１．３％の減少となったが、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。それは、人口１人当たりの金額が類似団体に比べ大幅に下回っているからである。今後、退職者は平成２５年度までは平成２４年度並で推移するものの、平成２６年度から再び増加するため、大量退職に伴う補充人員を抑制することにより人員の適正管理、人件費の抑制を図り、職員の年齢構成の平準化しながら、今を水準を維持するように努める。 | 物件費の分析欄物件費の占める割合は、養護老人ホーム廃止に伴う施設管理委託料が減少したことなどから１．１％減少した。類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高いのは、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しており施設管理に要する経費が他市に比べ多いためである。今後、これらに係る経費を見直すことにより削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．１％の増加となった。これは、障がい福祉サービスが制度改正や、施設の増加により大きく増加したことや生活保護費の増加が要因である。今後も市単独事業の見直しにより経費の削減に努めるが、引き続き増加することが予想される。 | その他の分析欄その他の費用の占める割合は、１．７％増加となった。これは、年々増加している後期高齢者医療給付費負担金が約４億円（＋２５％）増加したことが主な要因となっている。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の占める割合は、前年度に比べ０．１％減少と、ほぼ横ばいとなった。経常的な補助費等の経費については、比較的年度間の変動が少ないが、今後も、この水準を維持するよう管理を行うとともに、不適当な補助金は見直しや廃止を行い経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９％の増加となり、前年度同様、類似団体平均をやや上回った。その要因として、平成２１年度の土地開発公社経営健全化に係る償還が始まったことなどが挙げられる。今後は減少傾向にあるが、計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の費用の占める割合は０．３％増加となった。増加の要因として特に大きいものはその他の費用（繰出金）の後期高齢者医療給付費負担金が増加したことによるものである。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、扶助費、物件費及び国民健康保険事業会計への赤字補？的な繰出金が主な要因である。今後、各経費を見直すことにより支出の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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