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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、一部企業の業績が好調だったことにより市民税の法人税割が増加するなど前年度に比べ１９．６億円増加した。一方、基準財政需要額は臨時経済対策費の創設や社会福祉費の増加などに伴い前年度に比べ３５．７億円の増加となり、基準財政収入額の増加を上回ることとなった。今後も社会福祉費や高齢者福祉費などの増加が見込れるとともに、地方財政措置のある公共施設等適正管理推進事業債などの借入が増加するため、税の徴収業務の強化に取り組むなど、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し３．０ポイント悪化したが、これは、税収等を踏まえ臨時財政対策債発行可能額が著しく上昇したためであり、臨時財政対策債発行可能額を除いた数値は前年度と同程度である。しかしながら、引き続き高い水準にあるとともに、今後も障がい者福祉費などの扶助費や、公共施設の老朽化等による施設管理費等の物件費の増加が見込まれるため、事業の選択等を行い、持続可能な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人口１人当たりの金額が下回っている主な要因は、人件費である。これは類似団体と比較して、人口１，０００人あたりの職員数が少ないためである。前年度と比較して、人件費は増加しており、フルタイムの会計年度任用職員の増加などが要因となっている。今後も、定年延長等の国の動向を注視しつつ、適正な人員配置に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の給料表は国家公務員の給料表と同様である。このため、ラスパイレス指数が国と相違する主な要因は、職員構成の相違の影響が大きいことから、職員の採用退職等の異動により毎年増減しているところ、今年度は前年度を下回る結果となった。今後も国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄重層的支援体制の整備やケースワーカーの増員配置など福祉施策の推進、増大する保育需要への対応、医療提供体制の確保、都市基盤整備や公共施設マネジメント計画の推進に必要な人員を確保した結果、職員数は昨年度を上回る結果となった。引き続き行政サービスの提供に必要な人員体制はしっかりと確保しつつ、デジタル技術の活用による業務効率化の推進、外部委託や会計年度任用職員の活用等を通じて、職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が増加したことなどに伴い、前年度と比較し０．１ポイント改善したものの、依然として類似団体を上回る状況にある。今後は、公共施設の老朽化対策の進捗に伴う元利償還金の増加から実質公債費比率の悪化が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、土地開発公社の負債額が１３．１億円減少したものの、市営下原住宅２期整備等により地方債の現在高が２９．５億円増加したことなどから前年度と比較し３．０ポイント悪化した。今後は、これまで積極的に進めてきた土地開発公社の健全化も一段落し、負債を大きく減少させていくことは見込めない。また、公共施設の老朽化対策の進捗に伴い将来負担額が増加し、将来負担比率は悪化していくことが見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、パートタイムの会計年度任用職員の増加などにより充当一般財源が１．０億円増加し、前年度に比べ０．４％増加した。今後は、民間企業で進む賃上げの波及によるベースアップが想定されるため、事業の取捨選択や適正な人員配置を実施し、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、光熱水費の増加や新たに重層的支援整備事業を実施したことなどにより充当一般財源が３．３億円増加し、前年度に比べ０．７％増加した。今後は、人件費の増加に伴う委託料の増加などにより、こうした費用の増加が見込まれるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、私立保育園の開園に伴う児童福祉費の増加やサービス利用の増加に伴う障がい者福祉費の増加などにより充当一般財源が５．３億円増加し、前年度に比べ１．０％増加した。障がい者福祉費や老人福祉費は増加傾向であり、今後も扶助費は増加する見込みであるため、事業の見直し等による経費の削減に努める。 | その他の分析欄主なものとして、維持補修費に係る経常収支比率について、河川排水路等管理費や学校管理費の増加などにより充当一般財源が０．５億円増加した。今後は、維持補修費のほか、投資及び出資金・貸付金における公共下水道事業会計繰出金が西部地区における調整池整備の進捗に伴い増加する見込みであるため、市税などの経常一般財源等の確保に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、救急医療の確保に要する経費の増加に伴う市民病院事業会計繰出金の増加などにより充当一般財源が３．３億円増加し、前年度に比べ０．７％増加した。今後は、補助金が担う役割やその果たすべき目的が時勢にあったものか等について適宜見直し、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に償還を終えた金額が大きかったことから元利償還金は減額となったものの、経常収入も減額となったため、前年度と同規模となった。今後は、公共施設の老朽化対策として、大規模改修等が続くことにより公債費の増加が見込まれるが、計画的な借入を行い、安定した財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ３．０％増加した。これは、先にもあったが、税収等を踏まえ臨時財政対策債発行可能額が著しく上昇したためであり、臨時財政対策債発行可能額を除いた数値は前年度と同程度である。しかしながら、引き続き高い水準にあるとともに、今後も障がい者福祉費などの扶助費や、公共施設の老朽化等による施設管理費等の物件費の増加が見込まれるため、事業の選択等を行い、持続可能な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年度と比較し６，９７９円の減少となっている。減少した要因は、公共施設等整備基金積立金の積立額の減少などによるものである。民生費は、前年度と比較し２，３４８円の増加となっている。増加した要因は、公立保育園２園の整備や国の経済対策として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業などによるものである。労働費は、前年度と比較し４，２９１円の減少となっている。減少した要因は、前年度にグリーンパレス春日井の大規模改修工事を実施したことによるものである。土木費は、前年度と比較し９，０２８円の増加となっている。増加した要因は、市営下原住宅２期整備や熊野桜佐地区雨水２・３号調整池整備などを実施したことによるものである。教育費は、前年度と比較し３，５２５円の増加となっている。増加した要因は、東部調理場新調理棟を整備したことなどによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、前年度と比較し８，６３３円の増加となり大幅な増加となっている。中でも新規整備は、東部調理場新調理棟整備や市営下原住宅第２期整備、保育園整備（２園）などに伴い１４，８５３円の増加となっている。普通建設事業の今後については、クリーンセンター第２工場の基幹的改良工事や区画整理事業、公共施設等個別施設計画に基づく大規模改修の実施に伴い、事業費の増額が見込まれる。扶助費は、前年度と比較し９，９０６円の減少となり、減少の要因は前年度に国の経済対策として実施した子育て世帯や非課税世帯等への臨時特別給付金事業に伴うものである。現状は類似団体内平均値を下回っているものの、障がい者福祉費や老人福祉費は増加傾向にあるため、今後も扶助費は増加することが見込まれる。投資及び出資金については、前年度と比較し１，２６０円の増加となっている。これは、公共下水道事業会計や春日井市民病院事業会計に対する出資金が公債費の元金償還の増加に伴い増額したことによるものである。現状は類似団体内平均値を大きく上回っており、今後も下水道事業会計の建設は幾つも予定されているため、高い水準で推移していくことが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）文化スポーツ施設整備基金における朝宮公園第２期整備に充当するための157百万円の取り崩しや、潮見坂平和公園墓所整備基金における合葬墓整備等に充当するための159百万円の取り崩しを行ったものの、公共施設等整備基金において予算どおり500百万円を積み立てたことで全体としては157百万円の増額となった。（今後の方針）特的目的基金については、その目的のために計画的な積み立てや現状の残高を維持する。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度決算の剰余金の２分の１である511百万円を積み立てたものの、令和４年度決算の実質収支の黒字を保つため550百万円取り崩したことにより39百万円の減少となった。（今後の方針）標準財政規模の１割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。 | 減債基金（増減理由）予算どおり100千円を積み立てた。（今後の方針）平成29年度末に廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の地方債の元利償還を取り崩していたが、令和３年度に終了した。今後については、公債費の平準化を図るため、僅かながらではあるが定額の積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等個別施設計画に基づき、施設等の適正な維持管理や更新などを着実に進めていくための財源に充当する。文化スポーツ施設整備基金：市民会館などの文化施設や総合体育館などの体育施設の整備に要する費用に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金：予算どおり500百万円を積み立てた。文化スポーツ施設整備基金：朝宮公園第２期整備に充当するため、157百万円を取り崩した。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画による事業費推計のピークに必要な金額を取り崩しできるよう、計画的な積み立てを行う。文化スポーツ施設整備基金：今後の財政需要に備えるため、当該積立額を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄１９６０年代～８０年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。今後、施設の維持管理や更新等については、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、計画的に実施し、比率の改善に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄経営健全化計画に基づき保有地の売却を進めてきたことにより土地開発公社の負債が減少した一方で、市営下原住宅第２期整備や朝宮公園第２期整備等によって市債借入額が増加したため、債務償還比率は令和３年度と比較して増加したと考えられる。今後公共施設個別計画に基づく維持管理や更新の実施に伴い、市債の発行の増加や基金の取崩しを行うことが予想されるが、市債と基金の残高に注視しつつ、債務償還比率が増加しないよう、取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析いずれも類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率については、土地開発公社の負債が減少している一方、市営下原住宅第２期整備や朝宮公園第２期整備等によって市債借入額が増加したため、令和３年度と比較し3.0%の増加となっている。有形固定資産減価償却率は微減となっているが、令和元年度末に策定した公共施設個別施設計画に基づき、計画的に維持管理や更新等を実施することにより、比率の改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率については、類似団体と比較して高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、近年は将来負担比率は減少していたが、令和４年度は市営下原住宅第２期整備や朝宮公園第２期整備等によって市債借入額が増加したため、将来負担比率は増加した。今後も引き続き土地開発公社の経営健全化に努めるとともに、公共施設個別計画に基づいた計画的な整備を進めていく必要がある。実質公債費比率については、過去に実施した、春日井地区学校用地購入事業や市道用地購入事業の元金償還終了等に伴い、令和４年度は微減したが、類似団体と比較し高い状況であるため、地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、学校施設と公民館、橋りょうである。学校施設については建築後３０年を経過した建物が５３校中５１校を占めるため、公共施設個別施設計画に基づき毎年度一定数の学校について大規模改修をしていく予定である。また、公民館についても、計画に基づき大規模改修及び他施設との機能統合や移転など施設のあり方を検討していく。橋りょうについては、引き続き平成２４年度に策定した長寿命化計画に基づき改修工事を計画的に推進して、改善に努めていく。今後は、各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設である。これまで、福祉施設については、施設を民間へ移行するなど規模の適正化に努めているが、今後も引き続き、民間事業者の動向等を注視しながら施設のあり方を検討していく。消防施設については公共施設個別施設計画に基づき、令和３年度から消防署の移転工事に着手しているため、有形固定資産減価償却率は減少していく予定である。その他の施設についても各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額については令和3年度と比較し5,744百万円増加となった。インフラ資産においては、道路舗装や公園遊具をはじめとした社会基盤整備における資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回り1,596百万円減少したものの、事業用資産は、朝宮公園テニスコート等整備、市営下原住宅整備などによる資産の増加が減価償却による資産の減少を上回り6,609百万円増加したためである。負債総額については、令和3年度と比較し2,499百万円増加となった。これは、朝宮公園整備などの建設事業の増加に伴い、地方債が3,385百万円増加したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストは97,926百万円となり、前年度比669百万円の増加となった。これは主に、令和4年度から新たに重層的支援体制整備事業を実施したことや燃料費の高騰によるものである。移転費用は、高齢化の進行等により社会保障給付が509百万円増加したものの、臨時特別給付金の終了などにより補助金等が4,093百万円減少し、合計で49,547百万円となった。業務費用の中では、物件費や減価償却費などの物件費等が33,101百万円、次いで職員給与費などの人件費が19,640百万円となっており、合計で55,357百万円である。社会保障給付に係る費用については、今後も増加していくことが見込まれるため、支援内容の質を確保する中で給付費の適正化を推進し、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国庫補助金等の財源(100,561百万円)が純行政コスト(95,875百万円)を上回ったことから本年度差額は4,686百万円となり、純資産残高は333,383百万円となった。財源のうち税収等については、地方消費税交付金の増加や、新築家屋の増加等による固定資産税の増加などにより、1,347百万円増加している。今後も、持続的な財政運営のため、様々な収入確保策を講じていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9,310百万円となったものの、投資活動収支については、朝宮公園整備などにより△13,081百万円となった。また、財務活動収支は朝宮公園整備や市営下原住宅整備などの実施に伴い地方債発行収入が増加したため、3,029百万円(前年度比1,638百万円増加)となっており、本年度末資金残高は497百万円となった。財務活動収支については、今後も地方債の償還額の増加傾向が見込まれることから、マイナス傾向で推移することが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。ただし、資産のうち道路等の敷地については、取得価額が不明なものがあるため、備忘価格1円で評価をしているものが存在する。有形固定資産減価償却率については、年々増加しており、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき適切な維持補修・管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。将来世代負担比率について、前年度比1.0%増加しているが、これは朝宮公園整備等により地方債残高が増加したためであり、今後も計画的な施設整備に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいることなどが要因として推測される。今後は、老朽化に伴う施設の維持補修費等が増加することが見込まれるため、類似団体の動向に左右されるが平均値を上回ることも考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、前年度から増加したものの、類似団体平均値を下回ることとなった。負債合計が増加した理由は、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したものの、朝宮公園整備や下原住宅整備などの実施に伴い、地方債が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、昨年度と同程度であったが、類似団体平均からは上回っている。これは、昨年度同様に、経常収益について、新型コロナウイルスの影響は緩和したものの、依然として施設使用料などが低調であったためである。今後も類似団体と比較しながら受益者負担の水準の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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