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財政力指数の分析欄高齢化に伴い社会保障関係費が増加したものの、景気の緩やかな回復等により市税収入が増加したことにより、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント増加して０．９７となったが、３か年平均の財政力指数は前年度と比較して同数値となった。今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄退職者の増加（＋３４人）による人件費の増加や、障がい者福祉サービス費の増加による扶助費の増加などにより、前年度と比較して２．４％増加した。今後は、引き続き社会保障関係費が増加するものの、公債費が減少する見込みであるため、横ばいで推移する見込みであるが、市税などの未収金対策に力を入れることや、ふるさと納税制度の活用を図るなど自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人口１人あたりの金額が下回っている要因は、人件費である。これは、類似団体と比較して、職員数が少ないためである。前年度と比較して増加しており、これは、退職者の増加（＋３４人）による人件費の増加や基幹系住民情報システムの更新等により物件費が増加したためである。今後は、退職に伴う人員を適正に補充することにより、職員の年齢構成を平準化するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表は国家公務員にあわせているが、高校卒の経験年数階層内における職員の分布が変わったことなどにより、前年度より０．５ポイント上昇した。今後も、国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、給与適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度からの団塊の世代の大量退職に伴い、１０年間で職員の４分の１以上の退職が予定されていたことから、この時期を組織活性化の好機として捉え、新陳代謝及び変革を促すために欠かすことのできない新規採用のほか、経験や技術の継承を図るための再任用の活用など、職員数の適性かつ安定的な確保に取り組んできた。今後も職員数の管理については、多様な雇用形態による人材活用を図り、適性かつ計画的に確保していくことにより、この水準を維持していくように努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度は前年度と比較して０．４％減少した。これは、一般会計の地方債償還額が約３億円減少したこと及び標準税収入額等が約１１．８億円増加したためである。今後も、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度と比較して、６．９％減少した。これは、一般会計等の地方債の現在高が減少（約１０．７億円）、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高が減少（約１３．２億円）、退職手当負担見込額が減少（約１５．３億円）、土地開発公社の経営健全化による負債額が減少（約２１．９億円）したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、退職者数の増加（３２人→６６人）により、前年度と比較すると１．４％増加した。過去の推移では、類似団体より低い数値となっているが、平成２７年度以降は、平成２６年度と同様、退職者数の多い状況が続く見込みであるため、職員の大量退職に伴う補充人員の抑制により、人員の適正管理、人件費の抑制を図り、職員の年齢構成を平準化しながら、現在の水準を維持するよう努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると１．０％減少し、類似団体平均と比較すると同水準となった。この主な要因としては、クリーンセンター（廃棄物処理施設）の施設管理に要する経費及び感染症予防に係る委託料が減少したことなどが挙げられる。今後も事業の見直しを図り、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、要保護及び準要保護児童・生徒援助や心身障がい者扶助料などが増加したため、前年度と比較すると０．５％増加した。今後についても、事業の見直し等により経費の削減に努めるが、高齢化に伴い、扶助費は増加する見込みである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．６％増加した。この主な要因としては、高齢化に伴う介護給付費の増加により、介護保険事業への繰出金が増加（約１．３億円）したことなどが挙げられる。今後についても、高齢化に伴い、介護保険事業への繰出金が増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較すると１．５％増加した。この主な要因としては、市民病院事業会計への繰出金及び食育推進給食会運営費補助が増加したことなどが挙げられる。今後は、不適当な補助金は見直しや廃止を行い経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると０．６％減少した。この主な要因としては、文化フォーラム第一次整備事業や、埋立処分場整備事業に係る償還が終了したことなどが挙げられる。公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあるが、今後も計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると３％減少した。この主な要因としては、高齢化に伴う社会保障関係費が増加したことによる扶助費及び繰出金が増加したことなどが挙げられる。今後、各経費を見直しによる支出の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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