愛知県春日井市の財政状況（2017年度）
愛知県春日井市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
春日井市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
納税義務者数の増加による個人市民税の増加や新築家屋件数の増加等による固定資産税が増加したものの、社会福祉費や高齢者福祉費等の増加により、単年度の財政力指数は前年度と同数値の0.98となったが、３か年平均の財政力指数は前年度と比較して0.01ポイント増加して0.98となった。今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
後期高齢者医療給付費負担金等の増加により繰出金が増加したことや市民病院事業繰出金等の増加により補助費等が増加したことにより、経常経費充当一般財源等が約8.8億円増加したものの、地方税等が増加したことにより経常一般財源等が約12億円増加したため、前年度と比較して1.3％減少した。今後も、障がい福祉費等の扶助費が増加する見込みであるため、企業誘致の推進や収納率の向上を図り、自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人口１人あたりの金額が下回っている要因は、人件費である。これは、類似団体と比較して、職員数が少ないためである。前年度と比較して人件費は増加しており、これは、定年退職者数が減少したものの、国家公務員の給与制度の改定等に伴い増加したためである。今後も、働き方改革や定年延長の動向を注視しつつ、適正な人員配置に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表は国家公務員にあわせている。時限的措置の適用状況や職員構成の相違などの影響で毎年増減している。今後も国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、適正な給与水準となるよう努める。なお、平成29年度については、給与実態調査未公表の為、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいる。増大する保育需要に対応するうえで必要な人員を確保しつつ、組織の統廃合など効率的な事務処理体制の整備を進めた結果、今年度は昨年度と同値となった。今後も職員数の管理については、働き方改革や定年延長の動向を注視しつつ、多様な雇用形態による人材活用を通じて適正水準の維持に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
今年度は前年度と比較して0.7％減少した。これは、ごみ焼却施設整備事業に係る地方債等の償還が終了したことにより、一般会計等の地方債償還額が約15.3億円減少したためである。今後も、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度と比較して、9.0％減少した。これは、公共下水道事業会計の地方債の現在高が約8.3億円減少、土地開発公社の経営健全化による負債額が約17.8億円減少したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、国家公務員の給与制度の改定等に伴う給与等の改定により充当一般財源が約0.6億円増加したものの、経常一般財源等が約12億円増加したため前年度と比較すると0.5％減少した。今後は、働き方改革や定年延長の動向を注視しつつ、計画的かつ効率的な業務遂行を徹底し、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成29年度から一般廃棄物最終処分場が新たに供用開始されたこと等により充当一般財源が約1.9億円増加したものの、経常一般財源等が約12億円増加したため、前年度と比較すると0.2％減少した。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しており、施設管理に要する経費が他市に比べ多いためである。今後も施設管理に要する経費の見直しなどにより経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、認定こども園１園及び小規模保育園６園の新規開園により、私立保育園保育実施委託等が増加したこと等により充当一般財源が約1.9億円増加したものの、経常一般財源等が約12億円増加したため、前年度と比較すると0.1％減少した。今後についても、事業の見直し等により経費の削減に努めるが、高齢化等に伴い、扶助費は増加する見込みである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、後期高齢者の増加に伴い医療給付費負担金が増加したこと等により、繰出金における充当一般財源が約4.6億円増加したものの、経常一般財源等が約12億円増加したため、前年度と比較すると0.1％減少した。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、市民病院事業会計への補助において、救急医療の確保経費に伴う人件費が増加したこと等により充当一般財源が約3.2億円増加したため、前年度と比較すると0.3％増加した。今後は、補助金等の見直し、廃止による経費の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、ごみ焼却施設整備事業に係る地方債償還が終了したことなどにより充当一般財源が約1.4億円減少し、経常一般財源等が約12億円増加したため、前年度と比較すると0.7％減少した。今後も計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると0.6％減少した。この主な要因としては、私立保育園保育実施委託等が増加したことにより扶助費が増加したことや、市民病院事業会計への補助費等が増加したことにより、充当一般財源が約10億円増加したもののものの、経常一般財源等が約12億円増加したためである。今後は、各事業の実施方法等を再度見直し、支出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民１人当たり131,821円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっているものの平成28年度と比較して増加している。要因は、就労支援や生活介護利用の増加により障がい者等介護給付及び訓練等給付が増加やしたことや子育て環境充実にかかる私立保育園保育実施委託等が増加したためである。衛生費は住民１人当たり32,568円となっており、類似団体と比較するとやや高い水準となっている。平成28年度と比較して減少した要因は、平成26年度からの継続事業である一般廃棄物最終処分場整備事業が平成28年度までに完了したことに伴い減少したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、住民1人当たり27,381円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しているため、一部事務組合に対する負担金が少ないためである。一方で、ごみ処理施設等を単独で有していることから維持補修費は住民1人当たり6,501円となっており、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民１人当たり6,913円となっており、類似団体と比較すると低い水準となっている。これは、前年度において一般廃棄物最終処分場整備事業や市営下原住宅などの大規模な整備が完了したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、景気の動向による地方税の増加等から取り崩しを実施せず、平成28年度決算剰余金を財源とし11.7億円積立てたため、平成29年度末残高は約76.9億円となり、前年度から増加している。実質収支額については、一般廃棄物最終処分場や市営下原住宅などの大規模な普通建設事業の完了に伴い歳出及び国庫補助金等の歳入が減少したことにより、前年度と比較して約1.7億円減少し、実質収支比率は0.3％減少した。実質単年度収支については、景気の動向による地方税の増加等から基金の取り崩しを実施しなかったことにより1.6％増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
いずれの会計も黒字決算となり、健全な財政運営を行うことができている。最も指数が高い春日井市民病院事業は、患者数の増加により昨年度に引き続き黒字を維持している。春日井市水道事業については、黒字ではあるものの、知多配水場築造工事などの支払いにより現金・預金が減少したことにより黒字額が減少している。今後も経営戦略を基に安定した経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
３ヵ年平均でみると前年度と比較して0.7％減少し、また、単年で0.1％（4.5→4.4）減少した。これは、ごみ焼却施設整備事業に係る地方債等の償還が終了したことにより、一般会計等の地方債償還額が約1.4億円減少したことや標準財政規模が9億円増加したためである。今後も、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
今年度は前年度と比較して、9.0％減少した。これは、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高が減少（約8.3億円）、土地開発公社の経営健全化による負債額が減少（約17.8億円）したこと及び充当可能基金のうち財政調整基金が11.7億円増加したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税の寄附金が減少したことにより、まちづくり寄附基金が2.2億円減少したが、財政調整基金に前年度決算剰余金を11.7億円積立て、予算執行状況等から取り崩しを実施しなかったこと等により、基金全体としては10.5億円の増加した。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１割を確保し、維持することとし、今後は積増しを積極的に進めるのではなく、他基金への積立てを進める。また、その他の基金については、設置目的、運用状況や充当事業を再度検討し、有効活用していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を11.7億円積立て、景気の動向による地方税の増加等から取り崩しを実施しなかったことにより増加した。（今後の方針）標準財政規模の１割程度の残高を確保し、年度間の財政負担の平準化と景気変動リスクに対応するための財源としていく。
減債基金
（増減理由）平成29年度末で廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の平成30年度以降に残る地方債の元利償還額を積立てたことにより増加した。（今後の方針）平成29年度末で廃止した松河戸土地区画整理事業特別会計の平成30年度以降に残る地方債の元利償還額を取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり寄附基金：子育て環境の整備等の良好なまちづくりのため寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に充当する。文化スポーツ施設整備基金：文化施設及びスポーツ施設の整備に要する費用に充当する。緑化振興基金：緑あふれる美しいまちづくりを推進するための緑化啓発等に充当する。（増減理由）まちづくり寄附基金：ふるさと納税の寄附金が減少したことにより、まちづくり寄附基金が2.2億円減少した。潮見坂平和公園墓所整備基金：墓所管路更生工事費が増加し、墓地永代使用料が減少したことにより約0.5億円減少した。（今後の方針）文化スポーツ施設整備基金：平成31年度から予定する朝宮公園第１期整備のために必要な一般財源分を次年度積立てる予定である。潮見坂平和公園墓所整備基金：次年度以降、老朽化した園内施設の更新のため取り崩していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
1960～80年代にかけた急激な人口増加等に伴い、積極的な施設整備を推進してきたが、こうした施設の老朽化が進行しているため、高い水準にある。平成29年度は公共施設の構造体耐久性調査を実施し、多くの施設で法定耐用年数以上の耐久性を有することを確認しており、令和元年度に策定する公共施設個別計画において、結果を反映させた目標使用年数を定める予定である。計画作成中のため、当該指標に代わる数値を明記できないが、新たな目標使用年数に基づき算出する場合は、類似団体の平均値を下回ることもある。
債務償還可能年数の分析欄
春日井市民病院事業会計や公共下水道事業会計等の企業会計の地方債現在高が減少していることや、経営健全化計画に基づき保有地の売却を進めてきたことにより土地開発公社の負債が減少したことで将来負担額は減少傾向にある。また、人口１人あたりの人件費の金額が類似団体と比較して下回っている要因としてあげられているとおり、職員数が少ないことなどから債務償還可能年数も類似団体と比べると短くなっていると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
いずれも類似団体より高い水準にあるが、将来負担比率については、平成28年度と比較し9.0％の減少となっている。また、今後将来負担比率は横ばいで推移する見込みである。こうした状況下において、有形固定資産減価償却率が増加傾向となっているが、令和元年度に策定する公共施設個別計画に基づき、目標使用年数を定めることで類似団体の平均値を下回ることも考えられるが、今後は個別施設計画に基づき、老朽化対策を積極的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して同水準となっているが、将来負担比率は高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。しかし、土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、将来負担比率は減少してきており、今後も土地開発公社の経営健全化に努めるとともに、実質公債費比率についても、地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、学校施設と公民館、橋りょうである。これまで、建築後30年を経過した建物が85％(延床面積)を占める学校施設については、個別施設計画に基づき毎年度一定数の学校について大規模改修をしていく予定である。また、公民館についても、計画に基づき大規模改修及び他施設との機能統合や移転など施設のあり方を検討していく。橋りょうについては、引き続き平成24年度に策定した長寿命化計画に基づき改修工事を計画的に推進して、改善に努めていく。今後は、各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設である。これまで、福祉施設については、施設を民間へ移行するなど規模の適正化に努めているが、今後も引き続き、民間事業者の動向等を注視しながら施設のあり方を検討していく。市民会館及び消防施設については個別施設計画に基づき建替え等を検討していく予定である。その他の施設についても各計画に基づき改修等を推進することで指標の改善に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額については平成28年度と比較し1,025百万円減少となった。事業用資産は、高蔵寺まなびと交流センターや総合体育館を始めとする社会体育施設の整備等における資産の取得が減価償却による資産の減少を上回り966百万円増加したものの、インフラ資産において道路舗装や公園遊具をはじめとした社会基盤整備における資産の取得額が減価償却による資産の減少を下回り2,747百万円減少したためである。負債総額については、平成28年度と比較し3,537百万円減少となった。これは、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したことや、中期財政計画に基づき計画的に地方債の削減に努めたためである。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは79,619百万円となった。内訳は、移転費用のうち社会保障給付に係るコストが最も多く、業務費用の中では、物件費や減価償却費などの物件費等が29,412百万円、続いて職員給与費などの人件費が16,735百万円である。社会保障給付に係る費用については、今後も増加していくことが見込まれるため、支援内容の質を確保する中で給付費の適正化を推進し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国庫補助金等の財源(83,776百万円)が純行政コスト(77,912百万円)を上回ったことから本年度差額は5,863百万円(前年度比+5,118百万円)となり、純資産残高は316,568百万円となった。税収等については納税義務者数の増加等により増加しているものの、JR春日井駅周辺整備や市営下原住宅等の大型事業に完了に伴い国庫補助金が減少したことにより税収等や国庫補助金等の財源は501百万円減少している。今後も中期財政計画に掲げた市税等の収入確保策を講じ、財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9,230百万円となったものの、投資活動収支については、△7,921百万円となった。また、財務活動収支は、JR春日井駅周辺整備や市営下原住宅等の大型事業の完了に伴い地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったため△1,426百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、2,377百万円となった。地方債償還収支については、今後増加傾向が見込まれることから、マイナスが継続することが考えられる。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。ただし、資産のうち道路等の敷地については、取得価額が不明なものあるため、備忘価格1円で評価をしているものが存在する。有形固定資産減価償却率については、増加しているものの、平成29年度に公共施設の構造体耐久性調査を実施し、多くの施設で法定耐用年数以上の耐久性を有していることを確認している。今後は令和元年度に策定する公共施設個別計画に基づき適切な施設の維持補修・管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
いずれの指標についても、類似団体平均値と同程度となっている。また、純資産比率については、前年度と比較し0.8%増加しており、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。退職者補充を基調とする計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んでいることなどが要因として推測される。今後は、老朽化に伴う施設の維持補修費等が増加することが見込まれるため、類似団体の動向に左右されるが平均値を上回ることも考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、前年度から減少しており、類似団体平均値についても下回ることとなった。これは、土地開発公社の経営健全化に伴い損失補償引当金が減少したことや、中期財政計画に基づき計画的に地方債の削減に努めたためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、昨年度からは増加し、また、類似団体平均値を上回っている。経常収益については、今年度公共事業補償金が635万円増加しており、経常収益から除いた割合は前年度と同程度の割合となっている。今後は類似団体と比較しながら受益者負担の水準の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県春日井市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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