愛知県春日井市：春日井市民病院の経営状況（最新・2024年度）

医療を提供する事業者として、患者との相互信頼関係の構築を最も大切にし、患者に喜ばれる質の高い医療を提供するとともに、この地域の基幹病院として、この地域の医療の水準維持と向上を図る。また、「がん」「脳卒中」「心筋梗塞等の心血管疾患」「糖尿病」「精神疾患」の５疾病について、急性期医療及び高度専門医療を提供し、85歳以上の高齢者の増加や人口減少がさらに進む2040年とその先を見据え、全ての地域・世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができる、「治す医療」と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担が明確化された地域完結型の医療・介護提供体制の構築を図る。これらの取組みを更に充実させるため、健全経営に努めるなど経営基盤の強化を図り、医療サービスを継続し提供していく。

令和６年度においては、人事院勧告による給与改定に伴う人件費増や物価高騰も相まって、医業収支比率は赤字であり、依然として厳しい経営状況となっている。個別の指標の分析については、以下のとおり。「①経常収支比率」は、手術件数や診療単価の増加により医業収益は前年度から増加したものの、それを上回る人件費や材料費等の増加により、経常収支では２年連続の赤字となり、2.8ポイント下落した。赤字が拡大したことで「②医業収支比率」、「③修正医業収支比率」ともに1.8ポイント下落した。「④病床利用率」は、入院患者の平均在院日数が短縮したことなどにより、3.0ポイント下落した。手術件数の増加や高額な抗がん剤等の使用量増加により、「⑤入院患者1人1日当たり収益」は、4,677円の増加、「⑥外来患者1人1日当たり収益」は、1,075円の増加となった。「⑦職員給与費対医業収益比率」は、横ばいとなった。「⑧材料費対医業収益比率」は、医業収益が増加したものの、高額な診療材料、抗がん剤などの使用量の増加が上回り、1.6ポイントの増加となった。「⑨累積欠損金比率」は、新型コロナウイルスが５類感染症に移行した令和５年度から増加に転じ、赤字計上により前年度から4.9ポイント上昇した。

「①有形固定資産減価償却率」は、年々増加傾向にあり、類似病院平均を上回っている。当院は建設から25年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいることが確認できる。令和４年度の第２診療棟資産計上により、一旦減少したが、令和２年度水準を上回った。有形固定資産のうち「②器械備品減価償却率」については、令和３年度の第２診療棟設置の医療機器購入で大きく下落したが、令和４年度から減価償却が開始し、令和６年度は3.5ポイント上昇し、令和２年度の水準まで戻っている。「③１床当たり有形固定資産」についても理由は①と同様である。今後の投資については、建物では既存棟の大規模改修や建替えの予定はないものの、老朽化に伴い、エレベーターの取替えなどの大規模修繕が増加していく。中期経営計画に基づき計画的に修繕を行う。医療機器についても中期経営計画に基づき計画的な導入や更新を行う。

各指標のうち、経営の健全性・効率性の「⑨累積欠損金比率」については累積欠損金が発生していないことが必要であることから早期に解消する必要がある。令和３、４年度に経常黒字を計上し、大きく下落したものの、人件費等の増加により、令和５年度に３年振りの経常赤字となったことで、上昇に転じた。患者数はコロナ禍前の水準に戻らず、人件費、物価の急激な高騰に診療報酬が追いついていない。病院経営は、年々厳しさを増している。令和５年３月に策定した公立病院経営強化プラン（中期経営計画）で定めた取組みを積極的に進め、医療スタッフの確保や施設・設備の改修、医療機器の更新・導入を行うとともに、地域の医療機関へ継続的に訪問し更なる相互の信頼関係の向上を図る。加えて、患者数の動向を踏まえた適正な人員配置と病床数の検討については継続して実施する。経営形態については、診療体制の充実を図っていることや、他院との役割を分担し相互に補いながら連携の強化を推進していることなどから、他院との再編やネットワーク化、経営形態の見直しを行うことなく、当面は現在の体制で運営することとする。しかし、今後、病院を取り巻く環境や当院の経営状況等に大きな変化が生じた場合には、改めて検討するものとする。