愛知県春日井市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」の減少は、経常収益の下水道使用料徴収事務負担金の調定１件当たりの単価が減少したことに伴う雑収益の減少や、経常費用の県営水道料金の値上がりに伴う受水費の増加、人件費や修繕費等が増加したためであり、全国・類似団体平均ともに下回っているが、「⑥給水原価」は、全国・類似団体平均を下回っている。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していない。「③流動比率」の増加は、有形固定資産の取得による現金・預金の減少等による流動資産の減少幅よりも、新たに借入れを行っていない企業債の減少等による流動負債の減少幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均ともに上回っており、短期的な債務に対する支払能力は確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たに借入れをしていないため、経営の安定性を保っている。「⑤料金回収率」は、県営水道料金の値上がりに伴う受水費の増加、人件費や修繕費等で経常費用が増加したことにより100％を下回り、類似団体平均を下回ったが、全国平均は上回っている。「⑦施設利用率」の増加は、配水量が増加したためであり、全国・類似団体平均ともに上回っている。「⑧有収率」の減少は、有収水量、配水量ともに増加したが、有収水量より配水量の増加幅の方が大きかったためであるが、全国・類似団体平均ともに上回っている。

「①有形固定資産減価償却率」の増加は、管路耐震化、老朽管更新、受託工事等により償却資産は増加したが、減価償却累計額の増加幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均をともに上回っている。「②管路経年化率」は、土地区画整理等に伴い布設した配水管が、法定耐用年数を経過したことにより増加し、全国平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。「③管路更新率」は、事業費・事業量の平準化を図りながら計画的に管路を更新しており、前年度より減少したが、全国・類似団体平均ともに上回っている。引き続き、管路の更新を計画的に進めていく。