事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 春日井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 309,011人 | |
| 現在給水人口 | 309,011人 | 給水区域面積 | 7,370ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額59.3億円
総額51.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 春日井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 309,011人 | |
| 現在給水人口 | 309,011人 | 給水区域面積 | 7,370ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額59.3億円
総額51.4億円
「①経常収支比率」は、水道料金の減少に伴う収益の減少、上下水道情報システム再構築に伴う費用の増加により、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、「⑥給水原価」は、全国平均及び類似団体平均を下回っています。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していません。「③流動比率」の減少は、上水道布設替工事等の未払金の増加に伴い、流動負債が増加したためであり、全国平均及び類似団体平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たな借入れを行っていないため全国平均及び類似団体平均を下回り、長期的な経営の安定性も図っています。「⑤料金回収率」の増加は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市の支援対策として水道料金の基本料金を免除したことによる給水収益の減少に伴う一時的な減少によるものであり、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、100%を上回っています。「⑦施設利用率」の減少は、有収水量が減少し総配水量が減少したためであり、全国平均及び類似団体平均を上回っています。「⑧有収率」の増加は、有収水量、配水量ともに減少しましたが、有収水量より配水量の減少幅が大きかったためであり、全国平均及び類似団体平均を上回っています。
「①有形固定資産減価償却率」の増加は、管路耐震化、老朽管更新、受託工事等により償却資産が増加したが、減価償却累計額の増加の方が多かったためであり、全国平均及び類似団体平均を上回っています。「②管路経年化率」は、土地区画整理等により布設した管路が、耐用年数を経過し始めていることにより増加し、全国平均を上回っていますが、類似団体平均を下回っています。「③管路更新率」は、管路耐震化、老朽管更新工事を進めたことにより増加し、全国平均及び類似団体平均を上回っています。引き続き管路の更新を計画的に進める必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の春日井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。