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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は、全国・類似団体平均を下回っているが、給水収益の減少に伴う経常収益の減少幅よりも、前年度の上下水道情報システム再構築等に伴う経常費用の減少幅の方が大きかったため、前年度より増加している。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していない。「③流動比率」の減少は、工事請負費の増加等に伴う現金・預金の減少により、流動資産が減少し、工事請負費の未払金等の増加に伴い、流動負債が増加したためであり、全国・類似団体平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たな借入れを行っていないため、経営の安定性を保っている。「⑤料金回収率」の減少は、市の物価高騰支援対策として水道料金の基本料金を免除したことによる給水収益の減少に伴うものであり、全国・類似団体平均を下回っている。「⑥給水原価」の減少は、有収水量の減少幅よりも、前年度の上下水道情報システム再構築等に伴う経常費用の減少幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均を下回っている。「⑦施設利用率」の減少は、有収水量が減少し総配水量が減少したためであり、全国・類似団体平均を上回っている。「⑧有収率」の増加は、有収水量、配水量ともに減少したが、有収水量より配水量の減少幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均を上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」の増加は、管路耐震化、老朽管更新、受託工事等により償却資産は増加したが、減価償却累計額の増加幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均を上回っている。「②管路経年化率」は、土地区画整理等により布設した配水管が、耐用年数を経過したことにより増加し、全国平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。「③管路更新率」は、管路耐震化、老朽管更新工事を進めたことにより増加し、全国・類似団体平均を上回っている。引き続き、管路の更新を計画的に進めていく。 |
全体総括春日井市水道事業は、平成29年度に経営戦略を策定し、概ね計画どおり進めてきた。しかし、計画と実績に一部乖離が生じていたことから、現状の経営状況等を踏まえ、令和４年度に中間見直しを行い、事業の効率化、施設規模の適正化など経営改善に取り組んでいる。令和４年度は、市の物価高騰支援対策として、水道料金の基本料金を４か月間免除したため、料金回収率等に影響が出たが、翌年度は例年並みに回復する見込みである。管路については、重要度や優先度を考慮し、ダウンサイジングを考え、事業の平準化を図りながら、計画的に更新を進めている。今後も、経営戦略に基づき、計画的に事業を進め、ＰＤＣＡサイクルを活用し、毎年度進捗管理を行っていく。 |
出典：
経営比較分析表
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