事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 春日井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 308,038人 | |
| 現在給水人口 | 308,038人 | 給水区域面積 | 7,370ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額54.3億円
総額50.1億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 春日井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 308,038人 | |
| 現在給水人口 | 308,038人 | 給水区域面積 | 7,370ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額54.3億円
総額50.1億円
「①経常収支比率」は、全国・類似団体平均を下回っているが、給水収益の減少に伴う経常収益の減少幅よりも、前年度の上下水道情報システム再構築等に伴う経常費用の減少幅の方が大きかったため、前年度より増加している。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していない。「③流動比率」の減少は、工事請負費の増加等に伴う現金・預金の減少により、流動資産が減少し、工事請負費の未払金等の増加に伴い、流動負債が増加したためであり、全国・類似団体平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たな借入れを行っていないため、経営の安定性を保っている。「⑤料金回収率」の減少は、市の物価高騰支援対策として水道料金の基本料金を免除したことによる給水収益の減少に伴うものであり、全国・類似団体平均を下回っている。「⑥給水原価」の減少は、有収水量の減少幅よりも、前年度の上下水道情報システム再構築等に伴う経常費用の減少幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均を下回っている。「⑦施設利用率」の減少は、有収水量が減少し総配水量が減少したためであり、全国・類似団体平均を上回っている。「⑧有収率」の増加は、有収水量、配水量ともに減少したが、有収水量より配水量の減少幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均を上回っている。
「①有形固定資産減価償却率」の増加は、管路耐震化、老朽管更新、受託工事等により償却資産は増加したが、減価償却累計額の増加幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均を上回っている。「②管路経年化率」は、土地区画整理等により布設した配水管が、耐用年数を経過したことにより増加し、全国平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。「③管路更新率」は、管路耐震化、老朽管更新工事を進めたことにより増加し、全国・類似団体平均を上回っている。引き続き、管路の更新を計画的に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の春日井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。