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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」の減少は、経常収益は前年度と同程度であったものの、人件費や物価の高騰に伴う委託料の増加等により経常費用が増加したためである。全国・類似団体平均を下回っているが、「⑥給水原価」は、全国・類似団体平均を下回っている。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していない。「③流動比率」の減少は、新たに借入れを行っていない企業債の減少等に伴う流動負債の減少よりも、工事請負費の増加等に伴う現金・預金の減少による流動資産の減少幅の方が大きかったためで、全国・類似団体平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たに借入れをしていないため、経営の安定性を保っている。「⑤料金回収率」の増加は、前年度に市の物価高騰支援対策として水道料金の基本料金を免除したことによる給水収益の増加に伴うものである。人件費や物価の高騰の影響で経常費用が増加したことにより100％を下回り、類似団体平均を下回ったが、全国平均は上回っている。「⑦施設利用率」の減少は、有収水量が減少し、総配水量が減少したためであり、全国・類似団体平均を上回っている。「⑧有収率」の減少は、有収水量、配水量ともに減少したが、配水量より有収水量の減少幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均を上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」の増加は、管路耐震化、老朽管更新、受託工事等により償却資産は増加したが、減価償却累計額の増加幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均を上回っている。「②管路経年化率」は、昭和50年代の土地区画整理等に伴い布設した配水管が、法定耐用年数を経過したことにより増加し、全国平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。「③管路更新率」は、事業費・事業量の平準化を図りながら計画的に管路を更新しており、前年度より減少したが、全国・類似団体平均を上回っている。引き続き、管路の更新を計画的に進めていく。 |
全体総括春日井市水道事業は、平成29年度に経営戦略を策定し、概ね計画どおり進めてきたが、計画と実績に一部乖離が生じていたことから、令和４年度に中間見直しを行い、事業の効率化、施設規模の適正化など経営改善に取り組んでいる。管路については、重要度や優先度を考慮し、ダウンサイジングを考え、事業の平準化を図りながら、計画的に更新を進めている。今後は、人口減少や水需要の減少により予測を上回る給水収益の減少が見込まれ、県営水道料金の値上げや急激な物価上昇により費用も増加する見込みであるため、乖離がさらに大きくなることから、前倒して経営戦略の改定を行えるよう、現在検討を進めている。 |
出典：
経営比較分析表
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