地方財政ダッシュボード

愛知県春日井市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体春日井市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口306,423
現在給水人口306,423給水区域面積7,370ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額54.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額51.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」の減少は、経常収益は前年度と同程度であったものの、人件費や物価の高騰に伴う委託料の増加等により経常費用が増加したためである。全国・類似団体平均を下回っているが、「⑥給水原価」は、全国・類似団体平均を下回っている。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していない。「③流動比率」の減少は、新たに借入れを行っていない企業債の減少等に伴う流動負債の減少よりも、工事請負費の増加等に伴う現金・預金の減少による流動資産の減少幅の方が大きかったためで、全国・類似団体平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たに借入れをしていないため、経営の安定性を保っている。「⑤料金回収率」の増加は、前年度に市の物価高騰支援対策として水道料金の基本料金を免除したことによる給水収益の増加に伴うものである。人件費や物価の高騰の影響で経常費用が増加したことにより100%を下回り、類似団体平均を下回ったが、全国平均は上回っている。「⑦施設利用率」の減少は、有収水量が減少し、総配水量が減少したためであり、全国・類似団体平均を上回っている。「⑧有収率」の減少は、有収水量、配水量ともに減少したが、配水量より有収水量の減少幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均を上回っている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」の増加は、管路耐震化、老朽管更新、受託工事等により償却資産は増加したが、減価償却累計額の増加幅の方が大きかったためであり、全国・類似団体平均を上回っている。「②管路経年化率」は、昭和50年代の土地区画整理等に伴い布設した配水管が、法定耐用年数を経過したことにより増加し、全国平均を上回っているが、類似団体平均を下回っている。「③管路更新率」は、事業費・事業量の平準化を図りながら計画的に管路を更新しており、前年度より減少したが、全国・類似団体平均を上回っている。引き続き、管路の更新を計画的に進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の春日井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。