事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 春日井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 311,293人 | |
| 現在給水人口 | 311,293人 | 給水区域面積 | 7,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額56.7億円
総額48.9億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 春日井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 311,293人 | |
| 現在給水人口 | 311,293人 | 給水区域面積 | 7,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額56.7億円
総額48.9億円
「①経常収支比率」「⑤料金回収率」「⑥給水原価」は、ともに昨年と比べてほぼ横ばいとなっています。これは、費用が減少し、収入も減少した結果、昨年と同程度に推移したことによるものです。経常収支比率は、類似団体平均より下回っていますが、昨年より改善しています。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していません。「③流動比率」は、知多配水場整備事業等の完了による前払金の減少や工事費の支払いによる現金の減少により、減少していますが、全国平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たな借入れを行っていないため減少しており、類似団体平均を下回り、長期的な経営の安定性も図っています。「⑦施設利用率」「⑧有収率」は、類似団体平均を上回っていますが、有収率が減少傾向にあるため、漏水調査等の対策を継続的に取り組み、有収率の向上に努めます。
「①有形固定資産減価償却率」は、知多配水場整備事業等の完了に伴い、昨年より減少し、類似団体を下回っています。「②管路経年化率」は、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、耐用年数の経過により数値は増加傾向にあります。「③管路更新率」は、知多配水場整備事業等の施設更新を進めてきたことにより、全国平均及び類似団体平均を下回っています。知多配水場整備事業等の完了により有形固定資産減価償却率は改善し、管路経年化率から見ても早急に対策が必要な程度ではないと判断できるが、管路更新率が平均を下回っていることから、今後は管路の更新に努める必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の春日井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。