愛知県春日井市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

「①経常収支比率」「⑤料金回収率」「⑥給水原価」は、平成30年度において廻間送水場及び廻間送水場関連施設の廃止による資産減耗費など費用が増加したことにより、変動が大きくなっています。経常収支比率や料金回収率が緩慢な回復となっているのは、給水収益の減少、知多配水場整備事業等の減価償却費などの費用が増加していることによるもので、類似団体平均より下回っていますが、給水原価は全国平均及び類似団体平均よりも低くなっています。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していません。「③流動比率」は、受託工事が増えたことに伴う未収金及び現金・預金の増加によるものであり、全国平均及び類似団体平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たな借入れを行っていないため減少しており、全国平均及び類似団体平均を下回り、長期的な経営の安定性も図っています。「⑦施設利用率」の減少は、有収水量の減少により配水量が減少したことによるものですが、全国平均及び類似団体平均を上回っています。「⑧有収率」は、不明水の増加により類似団体平均を下回っており、年々減少傾向となっているため、不明水減少に向けての対策を進めています。

「①有形固定資産減価償却率」は、管路耐震化、老朽管更新及び受託工事等が増加したことに伴い償却資産が増加しましたが、減価償却累計額の増加が多かったことにより増加し、全国平均及び類似団体平均を上回っています。「②管路経年化率」は、土地区画整理等により布設した管路が、耐用年数を経過し始めていることにより増加傾向となっていますが、全国平均及び類似団体平均を下回っています。「③管路更新率」は、管路耐震化、老朽管更新工事を進めたことにより増加しましたが、全国平均及び類似団体平均を下回っています。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、増加傾向であり、管路更新率は、全国平均及び類似団体平均を下回っていることから、管路の更新を計画的に進める必要があります。