愛知県春日井市の財政状況（2015年度）

地方消費税の引き上げに伴い地方消費税交付金が増加したものの、高齢化等に伴い社会保障関係費が増加したため、単年度の財政力指数は前年度と比較して同数値の0.97となったが、３か年平均の財政力指数は前年度と比較して0.01ポイント増加して0.97となった。今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。

地方消費税交付金が増加したことにより経常一般財源が増加した。また、生活保護費の医療扶助の増加により扶助費が増加したものの、減税補塡債等の償還終了により公債費が減少したことにより、経常経費充当一般財源等の増加幅は小さく、前年度と比較して2.5％減少した。今後は、引き続き社会保障関係費が増加するものの、公債費が減少する見込みであるため、横ばいで推移する見込みであるが、市税などの未収金対策に力を入れることなど自主財源の確保に努める。

類似団体と比較して、人口１人あたりの金額が下回っている要因は、人件費である。これは、類似団体と比較して、職員数が少ないためである。前年度と比較して増加しており、これは、国勢調査に伴い報酬が増加したためである。今後も、退職に伴う人員を適正に補充することにより、職員の年齢構成を平準化するよう努める。

給料表は国家公務員にあわせているが、職員構成の相違などの影響で増減しており、今年度は前年度より0.2ポイント低下した。今後も、国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、給与適正化に努める。

平成18年度からの団塊世代の大量退職期にあって、組織内部の新陳代謝を図る計画的な新規職員採用と、技術・経験の継承を図る再任用制度の活用を通じ、市全体の職員数の適正化に取り組んできた。こうした中、人口千人当たり職員数は前年度に比べ0.14人増加しているが、これは、増大する保育需要に対応するうえで必要な人員を確保するために正規保育士を積極的に採用したことが主な要因である。今後も職員数の管理については、多様な雇用形態を通じて人材活用を図りながら、適正な水準の維持に努めていく。

今年度は前年度と比較して1.3％減少した。これは、減税補塡債や文化フォーラム第一次整備事業に係る地方債の償還が終了したことにより、一般会計等の地方債償還額が約11.6億円減少したことや地方消費税交付金の増加などにより標準財政規模の額が約12億円増加したためである。今後も、計画的な借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。

人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度と比較して、11.1％減少した。これは、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高が減少（約17.5億円）、退職手当負担見込額が減少（約10億円）、土地開発公社の経営健全化による負債額が減少（約15.8億円）したためである。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、定年退職者数が横ばいとなったものの、退職手当基本額に係る調整率の引き下げにより、前年度と比較すると0.6％減少した。平成28年度以降は、平成27年度と比較すると退職者数は減少していくものの、多い状況が続く見込みであるため、職員の大量退職に伴う補充人員の抑制により、人員の適正管理、人件費の抑制を図り、職員の年齢構成を平準化しながら、現在の水準を維持するよう努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると1.2％増加した。この主な要因としては、平成26年10月から水痘ワクチンが定期接種化されたことなどにより予防接種に係る委託料が増加したことなどが挙げられる。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しており施設管理に要する経費が他市に比べ多いためである。今後も施設管理に要する経費の見直しなどにより経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、認定こども園が２園開所したことなどによる保育園関係経費の増加や医療扶助の増加により生活保護費が増加したため、前年度と比較すると0.5％増加した。今後についても、事業の見直し等により経費の削減に努めるが、高齢化等に伴い、扶助費は増加する見込みである。

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較する横ばいとなった。この主な要因としては、国の制度改正により保険者への財政支援が拡充されたことから、国民健康保険事業への繰出金が増加したものの、公共下水道事業への繰出金が減少したことなどが挙げられる。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較すると1.2％減少した。この主な要因としては、工場や物流施設の新増設に係る経費等に対する助成金が減少したことなどが挙げられる。今後は、補助金等の見直し、廃止による経費の削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較すると2.4％減少した。この主な要因としては、減税補塡債や文化フォーラム第一次整備事業に係る償還が終了したことなどが挙げられる。公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあるが、今後も計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると0.1％減少した。この主な要因としては、退職金が減少したことにより人件費が減少したことや工場新増設・移転事業が減少したことにより補助費が減少したことなどが挙げられる。今後、各経費を見直しによる支出の抑制に努める。

財政調整基金については、財源不足分の約6.2億円を取り崩し、平成26年度決算剰余金を財源とし13.1億を積み立てたため、平成27年度末残高は約57.2億円となり、前年度から約6.9億円増加している。実質収支額については、新藤山台小学校建設事業や一般廃棄物最終処分場整備などの普通建設事業費が増加したものの、地方消費税交付金の増加などにより、前年度と比較して約4.8億円増加し、実質収支比率は0.7％の増加となり、実質単年度収支も3.24％増加した。

実質公債費比率は類似団体と比較して同水準となっているが、将来負担比率は高い状況となっている。これは、人口急増が始まった昭和40年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより、一般会計の地方債残高、公共下水道事業特別会計の地方債残高、土地開発公社への負担額等が多くなっているためである。しかし、土地開発公社の経営健全化等を進めてきたことにより、将来負担比率は減少してきており、今後も土地開発公社の経営健全化に努め、実質公債費比率についても、地方債の計画的な借入を行うことにより、公債費の適正化に努める。