新潟県上越市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県上越市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上越市
末端給水事業用水供給事業簡易水道事業
工業用水道事業
電気事業
上越地域医療センター病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、分子を構成する基準財政収入額が市税などを中心に収入が減少したことで前年度を下回ったことから、単年度では0.02ポイント低下し、3年平均でも0.004ポイント低下した。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題である。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税を始めとした自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分母となる経常一般財源等収入額が、実質的な普通交付税で13.8億円増加するなど、「分母」全体で3.1％、18.4億円増加した一方、「分子」となる経常経費充当一般財源において、人件費が退職手当の増などにより12.5億円の増、物件費が学校給食にかかる委託料や賄材料費の増などにより11.5億円増加するなど、「分子」全体で4.5％、25.2億円の増となり、分子が分母を上回って増加したことから1.3ポイント上昇した。引き続き、計画的な財政運営を行うことにより、財政の弾力性を確保していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、維持補修費が市道除排雪経費の増加などにより23.0億円、人件費が退職手当の増や給与改定により11.4億円、物件費が令和6年能登半島地震に係る災害廃棄物処理及び被災家屋の公費解体の実施などにより8.8億円、それぞれ増加したことから、増加した。当市は、広大な市域を有し、行政サービスを提供していることから、類似団体と比較しても人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としている。今後も、公共施設等総合管理計画（基本方針）、公の施設の適正配置計画、行政改革推進計画に基づく取組を着実に推進し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、給与制度の見直しなどにより一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、前年度比で人口は2,471人の減、職員数（普通会計）は17人の減となり、人口千人当たりの職員数は0.02人の増となった。第4次定員管理計画における令和6年4月の見通し1,758人に対し、実職員数は1,741人と見通しを17人下回った。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく効率的・効果的な職員配置を進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、分母において、標準財政規模が約11.6億円増加するとともに、分子において、元利償還金が約1.6億円減となったことなどから、前年度の10.9％から0.4ポイント低下し、10.5％となった。実質公債費比率も将来負担比率と同様に高い水準にある。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、分母において、標準財政規模が増加するとともに、分子である地方債残高において、新規発行額が元金償還額を下回ったことにより36.7億円減少したことなどから、前年度の58.6％から3.0ポイント低下し、55.6％となった。将来負担比率は、類似団体の中でも依然として高い水準にあることから、交付税算入のある有利な市債を活用することで将来負担の軽減を図るとともに、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
分母である経常一般財源等収入額が、実質的な普通交付税の増額に伴い増加した一方、分子である経常経費充当一般財源において、退職手当が増加したことなどから、前年度と比較して1.3ポイント増加した。今後も第4次上越市定員管理計画に基づく職員配置等を行う。
物件費の分析欄
物価高騰に伴う学校給食に係る委託料及び賄材料費等の増などにより、前年度と比較して1.4ポイント上昇した。今後は、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努めるほか、上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）・第4次上越市公の施設の適正配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス等の利用に係る介護給付費等の増などにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇した。費用対効果や受益者負担の観点から、今後も引き続き、給付費全体の適正な見直しを図っていく。
その他の分析欄
維持補修費において、公民館や公立保育所、観光施設などに係る営繕修繕料が減少したことなどから、前年度と比較して0.4ポイント低下した。
補助費等の分析欄
病院事業会計への繰出金の減などにより、前年度と比較して0.3ポイント低下した。今後も引き続き、公営企業会計の経営健全化の取組を進めるとともに、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。
公債費の分析欄
公債費は、地方債元金償還費の減などにより、前年度と比較して0.8ポイント低下した。類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率が高い状態にあることから、今後も引き続き、市債の発行抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、592,222円となった。【民生費】障害福祉サービス等の利用に係る介護給付費等の増加などにより、前年度比3.4%、11.2億円の増となったことから、一人当たり190,842円に増加した。【衛生費】新上越斎場の整備などにより、、前年度比18.0%、15.4億円の増となったことから、一人当たり56,177円に増加した。【土木費】降雪量の増加に伴う除排雪経費の増加などにより、、前年度比19.2%、23.1億円の増となったことから、一人当たり79,475円に増加した。【教育費】金谷地区公民館の整備などにより、前年度比8.8%、8.5億円の増となったことから、一人当たり58,268円に増加した。【災害復旧費】令和6年能登半島地震に伴う被災箇所の復旧が完了したことなどにより、前年度比32.0%、2.2億円の減となったことから、一人当たり2,637円に減少した。.
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、592,222円となった。【物件費】令和6年能登半島地震にかかる災害廃棄物処理及び被災家屋の公費解体の実施などにより、前年度比6.2%、8.8億円の増となったことから、一人当たり83,048円に増加した。【扶助費】国が実施する定額減税措置において、定額減税しきれないと見込まれる納税義務者への調整給付を行ったことなどにより、前年度比6.8%、13.1億円の増となったことから、一人当たり114,406円に増加した。【普通建設事業費】新上越斎場及び金谷地区公民館の整備などにより、普通建設事業費全体で前年度比16.0%、14.0億円の増となった。新規整備については、一人当たり6,229円に減少し、更新整備については、一人当たり43,928円に増加した。【災害復旧事業費】令和6年能登半島地震に伴う被災箇所の復旧が完了したことなどにより、前年度比32.0%、2.2億円の減となったことから、一人当たり2,637円に減少した。【公債費】定時償還及び繰上償還の減などにより、前年度比14.3%、1.9億円の減となったことから、一人当たり63,091円に減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和6年度当初予算及び累次の補正予算の編成で生じた財源不足に基金を活用して対応したことから、残高が減となった。実質単年度収支は、人件費を始めとした経常経費や、大雪に伴う市道等の除排雪経費の増加などが影響し、前年度から引き続きマイナスとなったが、国から除排雪経費の増嵩に対する支援が得られたほか、物価高騰対策や能登半島地震への対応に国庫支出金を始めとした特定財源を活用するなど、財政調整基金からの取り崩しを最小限に抑えたことにより、前年度から改善したものと分析している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成20年度以降、公営企業会計を含む全ての会計において実質赤字は生じていない。水道事業会計においては、用途廃止した配水池の撤去工事が令和６年度から始まったことなどにより、支出額が増加したことに伴い、黒字額が減少傾向となっている。なお、前年度比で黒字割合が増加した会計は2会計、減少した会計は7会計となっている。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等のうち、元利償還金は、前年度と比較して1.6億円減少したことなどにより、分子全体では4.4億円減少した。第三セクター等改革推進債の償還を前倒しで進めてきたことなどから、市債残高は漸減しており、それに伴い元利償還金も減少していく見込みであるが、近年の金利上昇傾向の状況を踏まえ、今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、起債対象事業費の精査により、新規発行額が元金償還額を下回ったことから、前年度比36.8億円減少した。また、公営企業債等繰入見込額は、企業債の残高が減少したことから、前年度比18.6億円減少した。一方で、基準財政需要額算入見込額が52.4億円減少したことから、分子全体では7.7億円の減少となった。引き続き、自主財源確保の取組とあわせて、歳出削減の取組を並行して進めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は、財政調整基金が2.6億円減少したが、減債基金が2.4億円、特定目的基金が4.5億円増加したことにより、4.2億円の増加となった。（今後の方針）基金の多くを占める財政調整基金については、毎年度の予算編成過程において収支不足を補うため、取り崩しを行っている状況である。今後も、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一相当額を積み立てるなど、20.8億円を積み立てた一方で、累次の補正予算の財源不足を補うため、23.5億円を取り崩したことから、令和6年度末の残高は53.8億円となった。（今後の方針）近年激甚化、頻発化している自然災害など、不測の財政需要に適切に対応するために、引き続き一定の規模を確保していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により措置された臨時財債対策債償還基金費について、1.9億円を取り崩した一方で、令和6年度に新たに措置された3.8億円を積み立てたことにより、令和6年度末の残高は5.6億円となった。（今後の方針）臨時財債対策債償還基金費について、新たに措置された場合は同基金へ積み立てるとともに、償還年度に合わせて適切な取り崩しを行う。また、旧土地開発公社保有土地の売却収入があった場合は、同基金への積立を行い、第三セクター等改革推進債の償還に合わせて、適時、財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：各地域自治区における地域振興等を図る事業・まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興を図る事業（増減理由）・ふるさと上越応援基金：返礼品の拡充や積極的なＰＲで、ふるさと上越応援寄付金が増加したことにより4.0億円増・歴史的建造物等整備支援基金：歴史的建造物等整備支援事業の財源として0.2億円を取り崩した一方で、ふるさと上越応援寄付金から同基金へ0.3億円積み立てたことにより0.1億円増（今後の方針）ふるさと上越応援基金：本市の地域振興及び諸課題の解決を図る事業並びに地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源として充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、将来に向けた価値ある投資として、平成29年度に市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、平成30年度に水族博物館、令和元年度に上越体操場ジムリーナなどの大型施設の整備が完了したことに加え、公の施設適正配置計画に基づき施設の統廃合に取り組んできたことによるものである。令和5年度は近年整備したこれらの大型施設の減価償却が進んだことにより、比率が上昇し、類似団体内平均値との差が縮小した。今後も、令和2年度末に策定した第4次上越市公の施設の適正配置計画に基づき、施設の適正配置を進めるとともに、計画的な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
本比率が類似団体内平均を上回っている要因は、市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、水族博物館、上越地域消防局・上越消防署などの大型施設の整備等により、比率の分子である地方債残高が多い状態にあることによるものである。令和5年度は第三セクター等改革推進債の償還を前倒して進めたほか、市債の新規発行額が元金償還額を下回るなどしたことから、比率が改善したものである。今後も、類似団体より高い傾向が続くが、計画的な財政運営を行い、財政の健全性を確保する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は一連の大型建設事業により地方債残高が増加し、高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は投資してきた整備事業が順次、資産計上されており低い水準にある。今後は、有形固定資産減価償却率は累次の減価償却により増加するが、将来負担比率は普通建設事業の精査により地方債の新規発行額の抑制に努め、地方債残高の縮減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率及び将来負担比率ともに高い水準にある。実質公債費率は、令和4年度において、第三セクター等改革推進債の一部を借換せず償還したものが定時償還の扱いとなったことに伴い、一時的に悪化した。令和5年度は、前年度のような特殊要因がなく、元利償還金が前年度対比で21.7億円減少したことなどにより、前年度の11.2％から0.3ポイント減少し、本比率は改善した。また、将来負担比率については、市債の元金償還額が新規発行額を上回ったことに加え、第三セクター等改革推進債の償還を前倒して進めたことにより、比率を算出する際の「分子」である将来負担額が減少し、前年度の61.4％から2.8ポイント減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で62.8％であり、類似団体内平均値の63.8％を下回っている。・その中において、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全6施設のうち規模の大きい2施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成17年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。・また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い理由は、昭和63年以前に取得した建物が全体の6割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成17年に14市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で62.8％であり、類似団体内平均値の63.8％を下回っている。・その中において、一般廃棄物処理施設及び消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、平成29年に新クリーンセンター整備を行ったほか、令和元年に上越地域消防局・上越消防署整備を行い、資産の取得からの経過年数が短いためである。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成17年に14市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等における、資産総額は、前年度末から127.9億円の減少(▲3.2%)となった。これは、学校改修などで建物が増加(3.1億円)したほか、都市計画道路の工事完了に伴う建設仮勘定からの振替により工作物が増加(69.3億円)し有形固定資産が増加(26.7億円)したものの、減価償却累計額(▲124.7億円)がそれらを上回ったこと等によるものである。また、負債総額については、前年度末から59.8億円の減少(▲4.7%)となった。これは、大規模工事等の償還開始に伴い流動負債が増加(20.3億円)したものの、第三セクター等改革推進債の償還を進めたほか、新規の市債発行を抑制したことなどにより固定負債が80.0億円減少したためである。・全体では、資産総額が前年度末から170.0億円減少(▲2.4%)し、負債総額は前年度末から127.3億円減少(▲3.7%)した。資産総額は水道事業会計で上下水道管、下水道事業会計で下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,906億円多くなるが、負債総額も水道事業等で地方債(固定負債)を計上していること等から、2,109億円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は956.9億円となり、前年度末から15.4億円増(1.6%)となった。経常費用のうち、人件費や物件費を含む業務費用は562億円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は395億円である。業務費用のうち、最も金額が大きい物件費等(384.3億円)では、私立保育園の認定こども園化による児童保育委託料が減少(▲6.4億円)となった一方で、上越斎場の整備(5.0億円)などにより維持補修費が増加(14.4億円)したこと等により7.6億円増加した。今後も、施設の適正配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の適正化に取り組み、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が164.4億円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る社会保障給付により、移転費用が286.8億円多くなり、純行政コストは366.4億円多くなる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コストが19.5億円増加した。財源としては税収等が10.7億円増加したものの国県等補助金が12.7億円減少し、全体として2.0億円減少したため、本年度差額は前年度比21.5億円減の67.3億円の減少となり、純資産残高は2,648.2億円(▲68.2億円)となった。今後も施設の適正配置、事務事業の適正化に取り組み、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が134.2億円多くなっており、本年度差額は▲47.5億円となり、純資産残高は3,445.2億となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は74.5億円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入の減少をはじめとした投資活動収入の減少により、前年度末と比較し1.1億円減の▲11.1億円となった。財務活動収支については、地方債等の償還支出(137.0億円)が発行収入(65.6億円)を大きく上回ったこと等により72.3億円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より101.7億円多い176.2億円となり、投資活動収支は▲74.1億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲119.7億円となり、本年度末資金残高は前年度末から18.4億円減少し、215.2億円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。また、H29~R1に整備した大型施設の減価償却が進んだため前年度末に比べて4.6万円減少している。歳入額対資産比率は、類似団体を若干上回っている。前年度と比較すると、固定資産の減価償却費が資産増加額を上回ったことにより、資産が減少した一方で、市債発行額等の減少により歳入総額が減少したことから、歳入額対資産比率は0.02年減少した。·有形固定資産減価償却率については、H29~R1に整備した大型施設の影響により、類似団体平均値を下回っている。今後、これらの公共施設等の減価償却が進み、当該値の上昇が想定される。また、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。減価償却費により資産合計が減少しているほか、国県等補助金が減少したものの、税収等が増加したこと等により、純資産の減少額が改善したため、純資産比率が前年度から0.5ポイント増加している。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の適正化に取り組み、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。·将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、前年度から0.8ポイント減少している。引き続き、投資的経費を精査し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から1.6万円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持しているため、純行政コストの多くを占める物件費及び人件費が類似団体と比較して大きいためである。・今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の適正化に取り組み、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度から2.5万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。なお、地方債残高の38.0%に当たる400.9億円は、後年度に国から全額地方交付税で措置される臨時財政対策債である。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、51.1億円となっている。収支がプラスとなっているのは業務活動収支において、税収等収入等が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と同値となっている。これは、休日・夜間診療所使用料の増等による経常収益が増加したものの、上越斎場整備などにより維持補修費等の経常費用が増加したことによるものである。・公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県上越市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。