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新潟県上越市:簡易水道事業の経営状況(最新・2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体上越市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口195,880
現在給水人口13,053給水区域面積17,410ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.6億円

③費用構造

総額6.6億円

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100%以上であり、全国平均値を上回っているものの、総収益のうち約40%を一般会計からの繰入金に依存していることから、適正な収支構造になっていない。「②累積欠損金比率」は、一般会計からの繰入金により0%を維持している。「③流動比率」は、100%を上回っており全国平均より高い水準である。また、前年度の指標値よりも上昇していることから、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、前年度数値よりも悪化し、全国平均よりも高い水準である。これは、人口減少に伴う給水収益の減少が著しいためであり、近年は企業債の新規借入額を抑制するなど指標値の改善に努めている。「⑤料金回収率」は、100%を下回っており、全国平均よりも低い水準である。これは、水道料金単価を水道事業に合わせ、赤字相当額を一般会計からの繰入金により賄っているためである。「⑥給水原価」は、企業債の新規借入抑制により支払利息を縮減するなど費用の抑制に努めているものの、全国平均よりも高い水準である。「⑦施設利用率」は、配水量の低下に伴い全国平均よりも低い水準であるため、浄水場等の統廃合を進めているものの、地理的な制約などにより指標値の改善は困難である。「⑧有収率」は、前年度値を上回り全国平均とほぼ同水準となった。今後も継続的に経年管の更新や漏水調査を行い、有収率の維持向上に努める。

①経常収支比率
②流動比率
③企業債残高対給水収益比率
④給水原価
⑤施設利用率
⑥有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」、「②管路経年化率」は、全国平均に比べ低い水準であるが、今後更新需要のピークを迎えることから、指標値は年々上昇すると見込んでいる。人口減少により有収水量が著しく減少する見通しであることを踏まえ、配水系統の見直しにより更新需要を抑制するとともに、適正な維持管理により施設の長寿命化を図っていく。「③管路更新率」は、基幹管路の整備を重点的に行ったことにより、前年度値を上回り全国平均並みの水準を維持している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。