新潟県上越市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	104.55	99.57	100.24	103.27	127.39
類似団体内平均値（％）	102.58	101.66	102.64	104.94	123.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	917.4	965.47	1585.16	4119.87	262.64
類似団体内平均値（％）	1258.88	1119.13	1526.68	3383.32	235.55

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1165.62	1208.91	1206.05	1246.08	1270.69
類似団体内平均値（％）	901.36	952.34	933.16	922.64	917.99

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	46.55	43.56	44.66	43.81	60.73
類似団体内平均値（％）	46.62	57.21	58.14	57.84	74.04

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	427.8	456.77	444.67	457.18	330.66
類似団体内平均値（円）	373.24	320.86	317.65	319.88	251.57

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.07	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	78.01	77.26	79.75	79.03	80.31
類似団体内平均値（％）	80.6	78.89	80.28	80.21	80.18

経営の健全性・効率性について

人口減少などにより給水収益が減少する中、会計制度の見直しによる長期前受金戻入の計上により『料金回収率』は60％台に上昇したものの、依然として一般会計からの繰入金に大きく依存している。また、企業債残高は企業債の新規発行額の縮小により年々減少しているものの、『企業債残高対給水収益比率』は僅かながら増加していることから、漏水調査や管路の更新による有収率の向上や、施設の統廃合による経費の縮減により経営の健全性を確保する必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	13.87	14.93	16.2	17.42	28.04
類似団体内平均値（％）	17.99	14.65	15.93	17.18	29.28

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	4.58	4.59	4.59	4.37	4.31
類似団体内平均値（％）	3.17	3.89	3.87	4.0	3.98

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	2.09	2.07	1.71	1.9	1.59
類似団体内平均値（％）	1.71	1.56	1.16	1.48	0.98

老朽化の状況について

計画的な管路更新により、『管路経年化率』は僅かながら減少しているが、今後更新需要のピークを迎える。しかし、経営面からも投資資金は限られており、人口減少が更に進むことが見込まれる中、将来に向けた価値ある投資とするため、人口減少に応じた施設整備や管網整備を行う。また、漏水調査の実施や適正な維持管理により、引き続き故障リスクの軽減を図っていく。

全体総括

経常収支においては、人口減少率が著しく今後も給水収益が減少し、さらに厳しい経営状況となる見込みであるが、漏水調査による有収率の向上を図るなど、費用負担の軽減に努める。なお、平成29年度に予定している水道事業との統合に向け、管網をはじめとする施設整備により、浄水場の廃止など施設の効率化を図り水道事業として一体的に経営する予定。