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新潟県上越市:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体上越市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口199,079
現在給水人口13,856給水区域面積17,410ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.4億円

③費用構造

総額7.4億円

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

人口減少などにより給水収益が減少する中、会計制度の見直しによる長期前受金戻入の計上により『料金回収率』は60%台に上昇したものの、依然として一般会計からの繰入金に大きく依存している。また、企業債残高は企業債の新規発行額の縮小により年々減少しているものの、『企業債残高対給水収益比率』は僅かながら増加していることから、漏水調査や管路の更新による有収率の向上や、施設の統廃合による経費の縮減により経営の健全性を確保する必要がある。

①経常収支比率
②流動比率
③企業債残高対給水収益比率
④給水原価
⑤施設利用率
⑥有収率

老朽化の状況について

計画的な管路更新により、『管路経年化率』は僅かながら減少しているが、今後更新需要のピークを迎える。しかし、経営面からも投資資金は限られており、人口減少が更に進むことが見込まれる中、将来に向けた価値ある投資とするため、人口減少に応じた施設整備や管網整備を行う。また、漏水調査の実施や適正な維持管理により、引き続き故障リスクの軽減を図っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。