新潟県上越市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率】支払利息が昨年度と比較して減少したことにより、経常収支比率は増加傾向にあります。【累積欠損金比率】当年度未処理欠損金が減少したことで、数値が改善傾向にあります。【流動比率】流動負債が流動資産を大きく上回っているため、下水道使用料等の現金の確保に努めます。【企業債残高対事業規模比率】依然として類似団体と比較して企業債の残高が高い状況にあることから、引き続き、新規発行債の抑制及び定時償還金の確実な支出に努めます。また、令和7年度が償還額のピークとなり、その後は減少傾向になる見込みです。【経費回収率】【汚水処理原価】使用料収入が増加し、有収水量もわずかに増加したものの、汚水処理費が増加したことにより経費回収率、汚水処理減価はほぼ横ばいの状態になっています。【施設利用率】施設利用率が6割程度と低調であることから、引き続き、人口減少等を勘案した処理場規模の適正化を図るとともに、農業集落排水施設との統合を進めます。【水洗化率】下水道整備に伴う新規供用地区の住民に対して、早期の接続を促す普及啓発活動に力を入れ、水洗化率の向上に努めます。

供用開始からの経過年数が比較的短い当市では管渠の更新時期を未だ迎えておらず、現在は管渠調査及び処理場設備の更新を計画的に行っています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき国の補助事業を活用しながら計画的な施設の更新を行います。

収入については、人口減少やび節水機器の影響はあるものの整備に伴い水洗化率が上昇しているため収入は増加しているが、将来的には使用料収入の減少が見込まれます。費用については、職員給与費や物価の高騰に伴い増高している状況のほか、供用開始が平成元年度のため経過年数により管渠老朽化率等が低い状況ではあるが、更新需要が増えているため、ストックマネジメント計画による計画的な改築・更新の実施に加え、官民ともに人材確保が困難な状況も見据え、PPP/PFIの検討を進めます。また、当市は類似団体の中では全体的に低位な状況にあるため、定期的な使用料の見直しのほか、上越市下水道事業経営戦略に基づく、持続可能な下水道事業の経営に向けて、経営健全化の取組を進めます。当市では、令和2年度より公営企業会計に移行（法適化）しています。