新潟県上越市：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率】経常収益・費用共に大きな増減がなかったため数値はほぼ横ばいの状態となっています。【累積欠損金比率】減少傾向にあった累積欠損金比率ですが、当年度未処理欠損金が増加となったことから、令和6年度は増加となりました。【流動比率】維持管理費の上昇に伴い、流動比率が低率となっていることから、経費抑制の取り組みにより現金の確保に努めます。【企業債残高対事業規模比率】全額を一般会計負担分としているため、比率が0％となっています。【経費回収率】汚水資本費がないため、他団体より高率になっています。【汚水処理原価】維持管理費・年間有収水量共に大きな増減がなかったため数値はほぼ横ばいの状態となっています。【施設利用率】減少傾向にあった施設利用率でしたが、想定件数よりも浄化槽を設置した住宅が多かったことから、昨年度と比較して施設利用率は増加となりました。

合併処理浄化槽本体の耐用年数は、「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」により30年以上と定められており、初期に設置した合併処理浄化槽の耐用年数が経過する令和16年頃までは更新費用は発生しない見込みです。

当市の個別生活排水処理事業は、区域内人口の減少等により使用料収入の大幅な増加は望めないことに加え、企業債償還金の縮減は不可能であります。さらに、老朽化に伴う更新需要の増大や近年の物価高騰等により、営業費用が増加傾向にあることから、合併処理浄化槽の維持管理を適切に行い、大規模な修繕の発生を未然に防ぐことで汚水処理費の抑制に努めます。また、官民ともに人材確保が困難な状況も見据え、PPP/PFIの検討を進めます。令和4年度に改定した「上越市下水道事業経営戦略」に基づき、持続可能な下水道事業の経営に向けて、経営健全化の取組を進めます。当市では、令和2年度より公営企業会計に移行（法適化）しています。