地方財政ダッシュボード

新潟県上越市:電気事業の経営状況(最新・2020年度)

収録データの年度

2020年度2018年度2017年度2016年度2015年度

共有

事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体上越市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力2,100kW
年間発電電力量215MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力2,100kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,786.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,786.7万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

【収益的収支比率】当該指標が100%未満である平成28年度及び平成29年度は、単年度の収支が赤字であることを示しています。平成30年度以降は、当該指標が100%となりましたが、これは地方債償還が平成29年度をもって終了したことが大きな要因です。なお、総費用は営業収益だけで補うことができないため、不足する財源は一般会計繰入金を充当し、収支の均衡を図っている状況です。【営業収支比率】当該指標は100%未満であるため、単年度の営業収支が赤字であることを示しています。平成28年度以降は赤字で推移しており、経営改善が課題となっています。【供給原価】全国平均と比べて高い数値で推移しており、発電コストが高いことを表しているため、効率的な運転とコスト削減に向けた取組を進める必要があります。【EBITDA】平成28年度以降マイナスで推移しており、全国平均と比較しても低い傾向にあります。毎年、安定した収益が得られないことから、一般会計繰入金に依存している状況にあります。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

【設備利用率】当該指標は高い数値が望まれるところですが、各年度とも一桁台に留まっており、全国平均(発電型式別)を大きく下回っています。これは、経年劣化による故障のほか、風況の良い冬期間に多発する落雷を起因とした長期停止が原因としてあげられます。【修繕費比率】当該比率は平成28年度及び平成29年度は、全国平均(発電型式別)を大きく上回っていましたが、事業廃止も視野にいれた中で、修繕に係る経費の抑制(必要最小限の修繕)を図った結果、平成30年度以降は全国平均を下回りました。【企業債残高対料金収入比率】風力発電建設時に借り入れた企業債は、平成29年度をもって完済したことから、当該比率0%(現在高0円)となっています。【FIT収入割合】電力料収入のうち大部分がFITで占められており(自家用を除く)、令和4年度のFIT適用終了(2・3号機)後は、収入が減少するリスクがあります。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。