新潟県上越市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率】経常収益が経常支出を上回ったため、当該比率は100％を超えておりますが、引き続き、基準外繰入金の抑制に努めます。【流動比率】流動負債が流動資産を大きく上回っているため、維持管理費の抑制に取り組み、流動資産（現金及び預金）の確保に努めます。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高が減少したものの、一般会計負担額が大きく減少したことにより、比率は増加しております。【経費回収率】使用料収入が増加し、有収水量もわずかに増加したものの、汚水処理費が増加したことにより経費回収率はほぼ横ばいの状態になっています。【汚水処理原価】有収水量の増加と比較して、汚水処理費が大きく増加したものです。【施設利用率】平均処理水量が減少したものの、処理能力は変化していないため、当該数値はほぼ横ばいの状態となっています。【水洗化率】接続人口が減少したものの、処理区域内人口も同程度減少したため、ほぼ横ばいの状態となっています。

供用開始からの経過年数が比較的短い当市では管渠の更新時期を未だ迎えておらず、現在は管渠調査及び処理場設備の更新を計画的に行っています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき国の補助事業を活用しながら計画的な施設の更新を行います。

当市では、令和2年度より公営企業会計に移行（法適化）しています。当市の公共下水道事業と比較して、特定環境保全公共下水道事業は、人口減少による有収水量の減少や施設利用率の低下が顕著に進むことが想定されるため、更なる効率的な運営が必要となります。さらに、老朽化に伴う更新需要の増大や近年の物価高騰等により、営業費用が増加傾向にあります。引き続き、下水道施設の適切な運転管理を行うとともに、民間活力の活用を視野に入れた効率的な処理場等の管理方法の検討を行います。また、令和4年度に改定した「上越市下水道事業経営戦略」に基づき、持続可能な下水道事業の経営に向けて、経営健全化の取組を進めます。公営企業として経営していく中で、高度な知識・技能を必要としますが、人材確保の困難により、十二分な引継ぎがされていない現状があります。