新潟県上越市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用しましたので、R02からの分析となっています。【企業債残高対事業規模比率】当市の処理施設は、供用開始からの経過年数が比較的短く大部分の処理場及び管渠の更新時期が到来していない状況です。大規模な改築更新が実施されていないことから、類似団体と比較して本数値は低い状況ですが、今後大規模な改築更新に合わせ、数値の悪化が想定されます。【経費回収率】当市の処理施設は、供用開始からの経過年数が比較的短く大部分の処理場及び管渠の更新時期が到来していない状況であることから、汚水処理費（資本費）のうち減価償却費に係る経費が低く抑えられており、類似団体と比較して経費回収率が高くなっています。【施設利用率】下水道整備が概成している本事業では新規供用開始による施設利用率の改善が見込めないことから、施設の有効活用を図るため周辺の農業集落排水処理施設との統合（汚水連携）を進めます。【水洗化率】当市の特定環境保全公共下水道事業は、汚水整備が概成しており全国平均と比較しても水洗化率は高い状況ですが、引き続き未接続世帯への戸別訪問など接続促進活動に取り組みます。

供用開始からの経過年数が比較的短い当市では管渠の更新時期を未だ迎えておらず、現在は管渠調査及び処理場設備の更新を計画的に行っています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき国の補助事業を活用しながら計画的な施設の更新を行います。

今後、特定環境保全公共下水道区域内では。公共下水道区域内に比べ、人口減少による有収水量及び使用料収入の減少や施設利用率の低下が顕著に進むことが想定されるため、更なる効率的な運営が必要となります。引き続き、下水道施設の適切な運転管理を行うとともに、民間活力の活用を視野に入れた効率的な処理場等の管理方法の検討を行います。また、処理能力の余剰を活かして、周辺の農業集落排水処理施設の統合（汚水連携）を進めます。また、令和2年度から企業会計へ移行し、経営の透明性を高めるとともに、「上越市下水道事業経営戦略」に基づき、持続可能な下水道事業の経営に向けて、経営健全化の取組を進めるとともに、令和4年度に当市の主要計画改定に合わせ、現計画の更新を行います。