新潟県上越市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

【収益的収支比率】維持管理費が増加しているものの、平成27年10月の使用料改定による増収が1年分発揮されたことにより前年度比で改善しました。【企業債残高対事業規模比率】主に企業債残高の減少により当該比率は改善しています。引き続き、企業債の新規発行額を元金償還費内に収め、企業債残高の減少に努めます。【経費回収率】平成27年10月の使用料改定の効果により経費回収率は使用料改定前から改善されました。人口減少等により有収水量の増加は見込みづらい中、汚水処理費は減少傾向にあるため、引き続き適正な維持管理に努めます。【汚水処理原価】未接続世帯への接続促進等により水洗便所設置済人口が微増しているものの年間有収水量の増加には結びついておらず汚水処理原価は上昇しています。【施設利用率】施設利用率は類似団体と比較しても低い傾向にあり、日最大処理水量時の施設利用率においても47.83％と50％を下回っています。本事業は、下水道整備が概成しており、新規供用開始等による施設利用率の改善は見込めないため、設備更新時の規模適正化を行う他、施設の有効活用を図るため、周辺の農業集落排水処理施設との統合（汚水連携）を進めます。【水洗化率】処理区域内人口が減少している中、水洗便所設置済人口が増加しているため、水洗化率は改善しています。引き続き、未接続世帯への戸別訪問など接続促進活動に取り組みます。

供用開始からの経過年数が比較的短い当市では管渠の更新時期を未だ迎えておらず、現在は処理場設備の更新を計画的に行っています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき国の補助事業を活用しながら計画的な施設の更新を行います。

ほぼ全ての指標が経年推移では改善傾向にありますが、平成28年度においてもなお低い水準にあり、更なる経営の健全化が必要です。また下水道整備が概成している本事業は、処理区域内人口の減少による有収水量の減少が見込まれ、各指標へ影響を及ぼすことが想定されます。引き続き、接続促進による水洗化率の向上や処理場、管渠の適正管理による維持管理費の抑制を図るとともに、より効率的な処理場の運転管理方法の検討を行います。また、経営成績や財政状態などの経営状況をより的確に把握するため、平成32年4月に地方公営企業法の一部適用を行う予定です。※新元号が未定であるため、改元が予定されている日以降の年についても「平成」により表記しています。