新潟県上越市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

【収益的収支比率】平成27年度から特定環境保全公共下水道事業においても資本費平準化債（拡大分）を発行したことにより、一般会計からの繰入金が減少したため、総収益が減少し、収益的収支比率が悪化しています。【企業債残高対事業規模比率】特定環境保全公共下水道事業は、整備が完了しているため、処理場更新に係る下水道債や資本費平準化債の発行はあるものの、年々企業債残高は減少しています。平成27年度は一般会計負担額算定時の公共下水道事業との按分方法を見直したため、当該比率が増加しています。【経費回収率】平成27年10月の使用料改定による収入の増加及び資本費（元利償還金）の減少に伴う汚水処理費の減少により、平成26年度比で経費回収率は改善していますが、接続率の向上、使用料の見直しや、更なる維持管理コストの削減を図る必要があります。【汚水処理原価】年間有収水量が増加及び資本費（元利償還金）の減少に伴う汚水処理費の減少により、汚水処理原価は減少しました。今後は効率的な処理場の管理や、更なる接続促進による有収水量の増加を図り、汚水処理原価の低減に取り組みます。【施設利用率】人口減少等により、施設利用率は下降傾向にあります。なお、平成27年度の日最大処理水量処理時の施設利用率は49.05％です。【水洗化率】人口減少に伴い現在処理区域内人口が減少している一方で、生活排水処理推進員による戸別訪問等の接続率向上に向けた取組により新規接続があり、現在水洗便所設置済人口が増加しているため、水洗化率は改善しています。

特定環境保全公共下水道事業では4処理区を有し、既に整備は完了しています。最も供用開始の早い処理区は平成7年であり、20年が経過しています。現在は既存の長寿命化計画に基づく処理場施設の更新を順次行っています。今後はストックマネジメント計画を策定し、処理場及び管渠等、施設の計画的な修繕・更新に向けた取組を進めていきます。

特定環境保全公共下水道事業の経営は、人口の減少による使用料収入の減などにより、今後も厳しい経営状況が続くと見込まれます。健全経営・安定経営を図るため、生活排水処理推進員等による未接続世帯への個別訪問などの接続率向上に向けた取組を行うとともに、平成27年10月には下水道使用料を改定したほか、経費削減に向けた取組として、長寿命化計画に基づく処理場の計画的な更新を実施しています。この他、平成32年度からの公営企業会計の適用に向けた取組を進めるほか、下水道と農業集落排水処理施設との接続（汚水連携）に向けた検討を行うなど、経営の明確化・効率的な事業実施に向けた取組を行っています。