事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 上越市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 2,700kW | |
| 年間発電電力量 | 1,158MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 2,700kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,443.1万円
総額4,443.0万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 上越市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 2,700kW | |
| 年間発電電力量 | 1,158MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 2,700kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,443.1万円
総額4,443.0万円
【収益的収支比率】当該指標は100%未満であるため、単年度の収支が赤字であることを示しています。平成28年度から改善傾向にありますが、これは地方債償還金が減少していることが要因です。また、総費用は営業収益だけで補うことができないため、不足する財源は一般会計繰入金を充当し、収支の均衡を図っている状況です。【営業収支比率】当該指標は100%未満であるため、単年度の営業収支が赤字であることを示しています。発電状況が比較的良好であった平成25年度においても100%には達しておらず、さらに平成26年度以降は50%前後で推移しているため、経営改善に向けた取組が必要です。【供給原価】全国平均と比べて高い数値で推移しているため、発電コストが高いことを表していることから、効率的な運転とコスト削減に向けた取組を進める必要があります。【EBITDA】平成25年度は辛うじてプラスであったものの、他年度はマイナスであり、全国平均と比較しても低い傾向にあります。毎年、安定した収益が得られないことから、一般会計繰入金に依存している状況にあります。
【設備利用率】高い数値が望まれる当該指標は、運転状況が比較的良好であった平成25年度を除いて一桁台に留まっており、20%弱で推移している全国平均(発電型式別)を大きく下回っています。これは、経年劣化による故障もさることながら、風況の良い冬期間に多発する落雷を起因とした長期停止が原因の一つであることから、被害等が発生した場合は早期対応に努める必要があります。【修繕費比率】当該比率は全国平均(発電型式別)を大きく上回っていることから、修繕に係る経費の抑制を図るとともに、計画的かつ効率的な修繕に努める必要があります。なお、当該比率の算出にあたっては、修繕に係る経費に該当しない維持管理費が含まれていたため、次年度から適正な数値に修正します。(平成29年度は37.1%)【企業債残高対料金収入比率】風力発電建設時に借り入れた企業債は、平成29年度をもって完済したことから、当該比率0%(現在高0円)となっています。【FIT収入割合】固定価格買取制度(以下「FIT」という。)が適用された平成25年度以降は100%となっています。自家用を除いた料金収入がFITで占められており、平成34年度の2・3号機からFIT適用期間が終了するため、収入が大きく変動するリスクを抱えていることから、早期に抜本的な改革に着手する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。