新潟県上越市：電気事業の経営状況（2018年度）

【収益的収支比率】当該指標が100％未満である平成26年度から平成29年度は、単年度の収支が赤字であることを示しています。平成30年度は、当該指標が100％となりましたが、これは地方債償還が平成29年度をもって終了したことが大きな要因です。なお、総費用は営業収益だけで補うことができないため、不足する財源は一般会計繰入金を充当し、収支の均衡を図っている状況です。【営業収支比率】当該指標は100％未満であるため、単年度の営業収支が赤字であることを示しています。平成26年度以降は50％前後で推移しており、経営改善に向けた取組が必要です。【供給原価】全国平均と比べて高い数値で推移しており、発電コストが高いことを表しているため、効率的な運転とコスト削減に向けた取組を進める必要があります。【ＥＢＩＴＤＡ】平成26年度以降マイナスで推移しており、全国平均と比較しても低い傾向にあります。毎年、安定した収益が得られないことから、一般会計繰入金に依存している状況にあります。

【設備利用率】当該指標は高い数値が望まれるところですが、各年度とも一桁台に留まっており、全国平均（発電型式別）を大きく下回っています。これは、経年劣化による故障のほか、風況の良い冬期間に多発する落雷を起因とした長期停止が原因の一つであることから、被害等が発生した場合は早期対応に努める必要があります。【修繕費比率】当該比率は平成26年度から平成29年度まで、全国平均（発電型式別）を大きく上回っていましたが、事業廃止も視野にいれた中で、修繕に係る経費の抑制（必要最小限の修繕）を図った結果、平成30年度は全国平均を下回りました。今後も、計画的かつ効率的な修繕に努める必要があります。【企業債残高対料金収入比率】風力発電建設時に借り入れた企業債は、平成29年度をもって完済したことから、当該比率0％（現在高0円）となっています。【ＦＩＴ収入割合】電力料収入のうち大部分がＦＩＴで占められており（自家用を除く）、平成34年度の2・3号機からＦＩＴ適用期間が終了するため、収入が大きく変動するリスクを抱えていることから、抜本的な改革を進める必要があります。