新潟県上越市：個別排水処理の経営状況（2016年度）

【収益的収支比率】歳入不足に充てていた繰越金が平成27年度でなくなったため、一般会計繰入金により収支を均衡させたことから、大幅に上昇しました。今後も同様の状況が続くことから同程度の値で推移する見込です。【企業債残高対事業規模比率】繰出基準額の算定方法を見直し、企業債残高の全額を公費負担分と位置付けたため、今後も0％となる見込です。【経費回収率】繰出基準額の算定方法を見直し、企業債の元利償還金を汚水処理費と位置付けなくなったため、上昇しました。処理区域内人口の減少に伴い料金収入は減少が見込まれる一方、汚水処理費は施設の老朽化に伴い増加が見込まれることから、今後は次第に低下する見込です。【汚水処理原価】上記と同様の理由により低下しました。処理区域内人口の減少に伴い有収水量は減少が見込まれる一方、汚水処理費は施設の老朽化に伴い増加が見込まれることから、今後は次第に上昇する見込です。【施設利用率】住宅の延床面積が大きく居住人員に対して大容量の浄化槽を設置した事例が多いことや処理区域内人口が減少傾向にあることにより低い値となっており、今後も次第に低下する見込です。【水洗化率】合併処理浄化槽の設置を希望した住宅に設置する事業であることから、今後も100％となる見込です。

合併処理浄化槽本体の耐用年数は、「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」において30年以上とされていることから、初期に設置した浄化槽の使用年数が30年を経過する平成46年頃までは更新費用を要さない見込みです。