新潟県上越市：個別排水処理の経営状況（2020年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用しましたので、R02からの分析となっています。【累積欠損金比率】企業債償還の財源全てを一般会計繰出金として繰延収益に計上しているため、今後順次収益化することで解消される見込みです。【流動比率】維持管理費の上昇に伴い、流動比率が低率となっていることから、経費抑制の取り組みにより現金の確保に努めます。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高全額を一般会計負担分としているため0％となっています。【経費回収率】汚水資本費がないため他団体より高率になっていると思われます。【汚水処理原価】維持管理費が上昇傾向にあるなか、年間有収水量は減少傾向にあります。今後も区域内人口の減少等により汚水処理原価は上昇する見込みです。【施設利用率】住宅の延床面積が大きく、居住人員と比べ容量の大きい浄化槽を設置した住宅が多いことや、区域内人口が減少傾向にあることから、今後も晴天時一日平均処理水量が減少し次第に低下する見込みです。

合併処理浄化槽本体の耐用年数は、「生活排水処理施設整備計画策定マニュアル」により30年以上と定められていることから、初期に設置した合併処理浄化槽の耐用年数が経過する令和16年頃までは更新費用は発生しない見込みです。