新潟県上越市：公共下水道の経営状況（2014年度）

【収益的収支比率】使用料収入や一般会計繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。54％～60％代で推移していますが、これは主に元利償還の財源に資本費平準化債等を活用していることによります。【企業債残高対事業規模比率】公共下水道事業は類似団体と比較して高い状況にあります。現在も管渠整備を行い、下水道の企業債の発行が続くことから比率の高い状況が続くと考えられます。【経費回収率】使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す指標です。類似団体と比較して低い状況にあります。今後より一層経費削減に向けた取り組みが必要です。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表しています。類似団体と比較して高い状況にあります。今後汚水処理を効率的に行う必要があります。【施設利用率】施設が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合を表しています。概ね57％前後で推移しており、大きな変化はありません。なお、最大処理水量(Ｈ26)で見ると約77％となります。現在も整備途上であることから今後も上昇が見込まれるます。【水洗化率】生活排水処理推進員等による接続率向上に向けた戸別訪問を行っており水洗化率は増加傾向です。

公共下水道事業では3処理区を有し、現在も整備を進めています。最も供用開始の早い処理区は昭和54年であり、30年以上経過しています。現在は長寿命化計画に基づく処理場施設の更新を順次行っています。また、管渠についても長寿命化計画を策定中であり、施設の計画的な修繕・更新に向けた取り組みを進めています。

上越市公共下水道事業は整備途上であり、今後も接続人口や使用料の増加が見込まれるものの、全体として人口減少が進んでいることから今後も厳しい経営状況が見込まれます。上越市では健全経営・安定経営を図るため、生活排水処理推進員等による未接続世帯への個別訪問などの接続率向上に向けた取り組みを行うほか、経費削減に向けた取り組みとして、汚泥の減容化や長寿命化計画に基づく処理場の計画的な更新を実施しています。また、平成27年10月には下水道使用料を改定しています。この他、平成32年度からの公営企業会計の適用に向けた取り組みを進めるほか、下水道と農業集落排水処理施設との連携や統廃合についても検討するなど、経営の明確化・効率的な事業実施に向けた各種の取り組みを行っています。