事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 上越市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 197,380人 | 現在処理区域内人口 | 101,646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 95,179人 | 現在処理区域面積 | 2,994ha |
| 晴天時現在処理能力 | 51,100m³/日 | 下水管布設延長 | 715km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額35.8億円
総額22.6億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 上越市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 197,380人 | 現在処理区域内人口 | 101,646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 95,179人 | 現在処理区域面積 | 2,994ha |
| 晴天時現在処理能力 | 51,100m³/日 | 下水管布設延長 | 715km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額35.8億円
総額22.6億円
【収益的収支比率】総費用が減少している一方で、使用料改定時期が平成27年10月だったため、効果がおよそ半年分に留まったことや、地方債償還金の増加により平成26年度比で悪化しています。【企業債残高対事業規模比率】下水道整備に係る下水道債や資本費平準化債の発行を行っているものの、元金の償還が進んでいるため平成26年度比で企業債残高が減少しており、営業収益も増加していることから、当該比率は改善しています。【経費回収率】平成27年10月に行った使用料改定により使用料収入が増加しましたが、資本費(元利償還金)の増加に伴う汚水処理費の増加により経費回収率は平成26年度比で悪化しています。【汚水処理原価】年間有収水量は平成26年度比で増加しているものの、資本費(元利償還金)の増加に伴う汚水処理費の増加により汚水処理原価が増加しました。今後は、更なる接続促進により有収水量の増加を図るとともに、効率的な処理場の運営を行い汚水処理原価の低減に努めます。【施設利用率】接続人口の増加に伴い、年間総処理水量は年々増加しており、一日平均処理水量も増加しているものの、将来の汚水処理量の増加を見込み、処理能力の増強を行った処理区があったため、平成26年度比で施設利用率は低下しています。なお、平成27年度の日最大処理水量時の施設利用率は68.50%です。【水洗化率】下水道整備に伴い現在排水処理区域内人口が増加しましたが、生活排水処理推進員による個別訪問等の接続率向上に向けた取組により水洗便所設置済人口が増加したため、水洗化率は向上しています。
公共下水道事業では3処理区を有し、現在も整備を進めています。最も供用開始の早い処理区は平成元年であり、27年が経過しています。現在は既存の長寿命化計画に基づく処理場施設等の更新を順次行っています。今後は、ストックマネジメント計画を策定し、処理場及び管渠等、施設の計画的な修繕・更新に向けた取組を進めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。