新潟県上越市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	59.63	61.09	58.06	55.03	54.31	53.43
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	73.05	76.09	76.65

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3346.18	2982.88	3062.38	3468.79	3217.17	2963.67
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	1167.79	1125.54	1074.68

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	63.8	64.17	65.38	60.75	62.92	62.23
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	76.37	73.87	77.87

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	293.22	291.4	286.0	300.99	304.93	323.86
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	204.86	210.44	208.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	54.24	54.24	57.33	57.33	59.63	57.89
類似団体内平均値（％）	112.08	124.4	117.98	120.99	107.51	102.19

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	91.51	92.48	93.3	93.04	93.23	93.64
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	86.81	88.58	89.45

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】総費用が減少している一方で、使用料改定時期が平成27年10月だったため、効果がおよそ半年分に留まったことや、地方債償還金の増加により平成26年度比で悪化しています。【企業債残高対事業規模比率】下水道整備に係る下水道債や資本費平準化債の発行を行っているものの、元金の償還が進んでいるため平成26年度比で企業債残高が減少しており、営業収益も増加していることから、当該比率は改善しています。【経費回収率】平成27年10月に行った使用料改定により使用料収入が増加しましたが、資本費（元利償還金）の増加に伴う汚水処理費の増加により経費回収率は平成26年度比で悪化しています。【汚水処理原価】年間有収水量は平成26年度比で増加しているものの、資本費（元利償還金）の増加に伴う汚水処理費の増加により汚水処理原価が増加しました。今後は、更なる接続促進により有収水量の増加を図るとともに、効率的な処理場の運営を行い汚水処理原価の低減に努めます。【施設利用率】接続人口の増加に伴い、年間総処理水量は年々増加しており、一日平均処理水量も増加しているものの、将来の汚水処理量の増加を見込み、処理能力の増強を行った処理区があったため、平成26年度比で施設利用率は低下しています。なお、平成27年度の日最大処理水量時の施設利用率は68.50％です。【水洗化率】下水道整備に伴い現在排水処理区域内人口が増加しましたが、生活排水処理推進員による個別訪問等の接続率向上に向けた取組により水洗便所設置済人口が増加したため、水洗化率は向上しています。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.07	0.12

老朽化の状況について

公共下水道事業では3処理区を有し、現在も整備を進めています。最も供用開始の早い処理区は平成元年であり、27年が経過しています。現在は既存の長寿命化計画に基づく処理場施設等の更新を順次行っています。今後は、ストックマネジメント計画を策定し、処理場及び管渠等、施設の計画的な修繕・更新に向けた取組を進めています。

全体総括

公共下水道事業は整備途上であり、今後も接続人口の増加が見込まれるものの、全市的な人口減少による使用料収入の減少などにより厳しい経営状況が見込まれます。健全経営・安定経営を図るため、生活排水処理推進員等による未接続世帯への個別訪問などの接続率向上に向けた取組を行うとともに、平成27年10月に下水道使用料を改定したほか、経費削減に向けた取組として、汚泥減容化や長寿命化計画に基づく処理場の計画的な更新を実施しています。この他、平成32年度からの公営企業会計の適用に向けた取組を進めるほか、下水道と農業集落排水処理施設との接続（汚水連携）についても検討するなど、経営の明確化・効率的な事業実施に向けた取組を行っています。