事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 上越市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ad |
| 行政区域内人口 | 181,512人 | 現在処理区域内人口 | 108,421人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 103,451人 | 現在処理区域面積 | 3,360ha |
| 晴天時現在処理能力 | 51,100m³/日 | 下水管布設延長 | 827km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
【累積欠損金比率】当年度未処理欠損金が減少したことで、数値が改善傾向にあります。【流動比率】流動負債が流動資産を大きく上回っているため、下水道使用料等の現金の確保に努めます。【企業債残高対事業規模比率】依然として類似団体と比較して企業債の残高が高い状況にあることから、引き続き、新規発行債の抑制及び定時償還金の確実な支出に努めます。【経費回収率】下水道使用料改定(増額)により使用料収入が増加し、有収水量もわずかに増加したものの、汚水処理費が増加したことにより経費回収率はほぼ横ばいの状態になっています。【汚水処理原価】有収水量の増加と比較して、汚水処理費が大きく増加したものです。【施設利用率】施設利用率が6割程度と低調であることから、引き続き、人口減少等を勘案した処理場規模の適正化を図るとともに、農業集落排水施設との統合を進めます。【水洗化率】下水道整備に伴う新規供用地区の住民に対して、早期の接続を促す普及啓発活動に力を入れ、水洗化率の向上に努めます。
老朽化の状況について
供用開始からの経過年数が比較的短い当市では管渠の更新時期を未だ迎えておらず、現在は管渠調査及び処理場設備の更新を計画的に行っています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき国の補助事業を活用しながら計画的な施設の更新を行います。
全体総括
当市では、令和2年度より公営企業会計に移行(法適化)しています。公共下水道事業は、令和10年度の概成に向けた汚水処理整備手法の見直しに伴い、公共下水道区域から浄化槽区域への転換を行っています。当市の公共下水道事業は類似団体の中では全体的に低位な状況にあるため、経営健全化に向けて更なる努力が必要です。また、令和4年度に改定した「上越市下水道事業経営戦略」に基づき、持続可能な下水道事業の経営に向けて、経営健全化の取組を進めます。
経営状況
収支構造
総額59.9億円
総額58.0億円