新潟県上越市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	59.63	61.09	58.06	55.03	54.31	53.43	55.45	55.2	56.86
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	73.05	76.09	76.65	77.42	85.28	84.14

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	3346.18	2982.88	3062.38	3468.79	3217.17	2963.67	2849.5	2810.86	1990.65
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	1167.79	1125.54	1074.68	1058.09	915.27	871.46

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	63.8	64.17	65.38	60.75	62.92	62.23	69.13	84.15	75.68
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	76.37	73.87	77.87	80.99	95.87	89.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	293.22	291.4	286.0	300.99	304.93	323.86	312.4	256.55	285.14
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	204.86	210.44	208.32	201.59	169.54	174.41

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	54.24	54.24	57.33	57.33	59.63	57.89	58.95	60.26	60.73
類似団体内平均値（％）	112.08	124.4	117.98	120.99	107.51	102.19	115.56	115.63	83.59

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	91.51	92.48	93.3	93.04	93.23	93.64	94.73	95.01	95.21
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	86.81	88.58	89.45	89.16	89.7	90.1

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】元金償還費の増加はあったものの、主に企業債残高の減少に伴う企業債利息の減少により、本比率は改善しています。【企業債残高対事業規模比率】ほとんどの数値で改善が見られたため、本比率は改善されました。特に、繰出基準を基に算定する地方債残高の一般会計負担分は、分流式下水道等に要する経費に係る繰出基準分が増加したことが、大きく影響しています。【経費回収率】【汚水処理原価】汚水処理費（資本費）において、対象となる元利償還金が前年度より増えた一方、繰出基準の要件により対象とならなくなった経費分だけ、公費負担額が減少したため、汚水処理費が増加したことから、対前年度比で両比率とも悪化しています。【施設利用率】処理水量の増加に伴い当該比率は改善が見られたものの、下水道整備が途上の当市は類似団体と比較すると未だ低い傾向にあります。引き続き、人口減少等を勘案した処理場規模の適正化を図ります。また、施設の有効利用を図るため、周辺の農業集落排水処理施設との統合（汚水連携）を進めます。【水洗化率】下水道整備に伴う処理区域内人口の増加を上回るペースで水洗便所設置済人口が増加しているため、水洗化率は上昇しています。引き続き、未接続世帯への戸別訪問等の接続促進に取り組み、水洗化率の向上に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.07	0.12	0.08	0.15	0.12

老朽化の状況について

供用開始からの経過年数が比較的短い当市では管渠の更新時期を未だ迎えておらず、現在は管渠調査及び処理場設備の更新を計画的に行っています。今後は、ストックマネジメント計画に基づき国の補助事業を活用しながら計画的な施設の更新を行います。

全体総括

当市の公共下水道事業は、平成30年度に供用開始から30年目を迎えたため、繰出基準の「高資本費対策に要する経費」が大幅に減額となり、繰出金を基礎数値に含む指標にその影響が現れています。また、当市の公共下水道事業は類似団体の中では低位な状況にあるため、経営健全化に向けて更なる努力が必要です。当市では令和2年4月から地方公営企業法の財務規定等を適用し、企業会計への移行を見据え、令和元年12月に「上越市下水道事業経営戦略」を改定しました。引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、持続可能な下水道事業の経営に向けて、経営健全化の取組を進めてまいります。