新潟県上越市：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	104.55	99.57	100.24	103.27	127.39	126.34	131.57
類似団体内平均値（％）	102.58	101.66	102.64	104.94	123.24	126.34	131.57

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	917.4	965.47	1585.16	4119.87	262.64	348.97	451.13
類似団体内平均値（％）	1258.88	1119.13	1526.68	3383.32	235.55	348.97	451.13

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1165.62	1208.91	1206.05	1246.08	1270.69	1295.32	1300.22
類似団体内平均値（％）	901.36	952.34	933.16	922.64	917.99	1295.32	1300.22

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	46.55	43.56	44.66	43.81	60.73	59.93	61.1
類似団体内平均値（％）	46.62	57.21	58.14	57.84	74.04	59.93	61.1

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	427.8	456.77	444.67	457.18	330.66	335.2	329.69
類似団体内平均値（円）	373.24	320.86	317.65	319.88	251.57	335.2	329.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.07	0.06	0.06	0.06	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	78.01	77.26	79.75	79.03	80.31	81.72	83.54
類似団体内平均値（％）	80.6	78.89	80.28	80.21	80.18	81.72	83.54

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100％以上であり、全国平均値を上回っているものの、総収益のうち約40％を一般会計からの繰入金に依存していることから、適正な収支構造になっていない。「②累積欠損金比率」は、一般会計からの繰入金により0％を維持している。「③流動比率」は、100％を上回っており全国平均より高い水準である。また、前年度の指標値よりも上昇していることから、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、前年度数値よりも悪化し、全国平均よりも高い水準である。これは、人口減少に伴う給水収益の減少が著しいためであり、近年は企業債の新規借入額を抑制するなど指標値の改善に努めている。「⑤料金回収率」は、100％を下回っており、全国平均よりも低い水準である。これは、水道料金単価を水道事業に合わせ、赤字相当額を一般会計からの繰入金により賄っているためである。「⑥給水原価」は、企業債の新規借入抑制により支払利息を縮減するなど費用の抑制に努めているものの、全国平均よりも高い水準である。「⑦施設利用率」は、配水量の低下に伴い全国平均よりも低い水準であるため、浄水場等の統廃合を進めているものの、地理的な制約などにより指標値の改善は困難である。「⑧有収率」は、前年度値を上回り全国平均とほぼ同水準となった。今後も継続的に経年管の更新や漏水調査を行い、有収率の維持向上に努める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	13.87	14.93	16.2	17.42	28.04	30.08	32.05
類似団体内平均値（％）	17.99	14.65	15.93	17.18	29.28	30.08	32.05

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	4.58	4.59	4.59	4.37	4.31	8.77	8.77
類似団体内平均値（％）	3.17	3.89	3.87	4.0	3.98	8.77	8.77

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	2.09	2.07	1.71	1.9	1.59	0.57	0.8
類似団体内平均値（％）	1.71	1.56	1.16	1.48	0.98	0.57	0.8

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」、「②管路経年化率」は、全国平均に比べ低い水準であるが、今後更新需要のピークを迎えることから、指標値は年々上昇すると見込んでいる。人口減少により有収水量が著しく減少する見通しであることを踏まえ、配水系統の見直しにより更新需要を抑制するとともに、適正な維持管理により施設の長寿命化を図っていく。「③管路更新率」は、基幹管路の整備を重点的に行ったことにより、前年度値を上回り全国平均並みの水準を維持している。

全体総括

過疎化や少子高齢化による人口減少が著しく、今後も給水収益の減少により、厳しい経営環境が続く見込みであることから、平成29年度に水道事業と統合した。しかし、依然として厳しい経営環境が予想されるため、水道事業として一体的に施設の適正な維持管理を行うとともに、施設能力や管路口径のダウンサイジングにより経費を抑制するなど、健全な経営に努めていく。