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新潟県上越市:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体上越市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口197,380
現在給水人口13,443給水区域面積17,410ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.0億円

③費用構造

総額7.1億円

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100%以上であり、全国平均値を上回っているものの、総収益のうち約40%を一般会計からの繰入金に依存していることから、適正な収支構造になっていない。「②累積欠損金比率」は、一般会計からの繰入金により0%を維持している。「③流動比率」は100%以上であり、全国平均をも上回っていることや、前年度指標値よりも上昇していることから、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は前年度数値よりも悪化し、全国平均よりも高い水準である。これは、人口減少に伴う給水収益の減少が著しいためであり、近年は企業債の新規借入額を抑制するなど指標値の改善に努めている。「⑤料金回収率」は100%を下回っており、全国平均よりも低い水準である。これは、水道料金単価を水道事業に合わせ、赤字相当額を一般会計からの繰入金により賄っているためである。「⑥給水原価」は、企業債の新規借入抑制により支払利息を縮減するなど費用の抑制に努めているものの、全国平均よりも高い水準である。「⑦施設利用率」は、有収水量の減少に伴い全国平均よりも低い水準であるため、浄水場等の統廃合を進めているものの、地理的な制約などにより指標値の改善は困難である。「⑧有収率」は、経年管の更新や漏水調査などにより、前年度値を上回ったが、全国平均よりも低い水準である。これは、厳しい経営状況や投資効率などの面から、管路の更新が進まないためである。

①経常収支比率
②流動比率
③企業債残高対給水収益比率
④給水原価
⑤施設利用率
⑥有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」、「②管路経年化率」は全国平均に比べ低い水準であるが、今後更新需要のピークを迎え指標は年々上昇すると見込んでいる。また、人口減少により有収水量が著しく減少する見通しであることを踏まえ、適正な維持管理により施設の長寿命化を図るとともに、施設能力や管路口径のダウンサイジングを行う必要がある。「③管路更新率」は全国平均並みの水準であるものの、年々減少している。これは耐震性に劣る石綿セメント管更新事業の進捗に伴い、更新延長が鈍化したことが要因である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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