新潟県上越市：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	104.55	99.57	100.24	103.27	127.39	126.34
類似団体内平均値（％）	102.58	101.66	102.64	104.94	123.24	126.34

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	917.4	965.47	1585.16	4119.87	262.64	348.97
類似団体内平均値（％）	1258.88	1119.13	1526.68	3383.32	235.55	348.97

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1165.62	1208.91	1206.05	1246.08	1270.69	1295.32
類似団体内平均値（％）	901.36	952.34	933.16	922.64	917.99	1295.32

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	46.55	43.56	44.66	43.81	60.73	59.93
類似団体内平均値（％）	46.62	57.21	58.14	57.84	74.04	59.93

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	427.8	456.77	444.67	457.18	330.66	335.2
類似団体内平均値（円）	373.24	320.86	317.65	319.88	251.57	335.2

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.07	0.06	0.06	0.06	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	78.01	77.26	79.75	79.03	80.31	81.72
類似団体内平均値（％）	80.6	78.89	80.28	80.21	80.18	81.72

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100％以上であり、全国平均値を上回っているものの、総収益のうち約40％を一般会計からの繰入金に依存していることから、適正な収支構造になっていない。「②累積欠損金比率」は、一般会計からの繰入金により0％を維持している。「③流動比率」は100％以上であり、全国平均をも上回っていることや、前年度指標値よりも上昇していることから、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は前年度数値よりも悪化し、全国平均よりも高い水準である。これは、人口減少に伴う給水収益の減少が著しいためであり、近年は企業債の新規借入額を抑制するなど指標値の改善に努めている。「⑤料金回収率」は100％を下回っており、全国平均よりも低い水準である。これは、水道料金単価を水道事業に合わせ、赤字相当額を一般会計からの繰入金により賄っているためである。「⑥給水原価」は、企業債の新規借入抑制により支払利息を縮減するなど費用の抑制に努めているものの、全国平均よりも高い水準である。「⑦施設利用率」は、有収水量の減少に伴い全国平均よりも低い水準であるため、浄水場等の統廃合を進めているものの、地理的な制約などにより指標値の改善は困難である。「⑧有収率」は、経年管の更新や漏水調査などにより、前年度値を上回ったが、全国平均よりも低い水準である。これは、厳しい経営状況や投資効率などの面から、管路の更新が進まないためである。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	13.87	14.93	16.2	17.42	28.04	30.08
類似団体内平均値（％）	17.99	14.65	15.93	17.18	29.28	30.08

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	4.58	4.59	4.59	4.37	4.31	8.77
類似団体内平均値（％）	3.17	3.89	3.87	4.0	3.98	8.77

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2.09	2.07	1.71	1.9	1.59	0.57
類似団体内平均値（％）	1.71	1.56	1.16	1.48	0.98	0.57

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」、「②管路経年化率」は全国平均に比べ低い水準であるが、今後更新需要のピークを迎え指標は年々上昇すると見込んでいる。また、人口減少により有収水量が著しく減少する見通しであることを踏まえ、適正な維持管理により施設の長寿命化を図るとともに、施設能力や管路口径のダウンサイジングを行う必要がある。「③管路更新率」は全国平均並みの水準であるものの、年々減少している。これは耐震性に劣る石綿セメント管更新事業の進捗に伴い、更新延長が鈍化したことが要因である。

全体総括

過疎化及び高齢化により、人口の減少が著しく今後も給水収益の減少により厳しい経営環境が続くことが見込まれる。これらの状況を踏まえ、引き続き有収率の向上に取り組むとともに、更新にあたり施設能力や管路口径のダウンサイジングにより経費の抑制に努める。なお、平成29年度には水道事業との統合を予定しており、水道事業として一体的に経営することにより、健全な経営に努める。