新潟県上越市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

【総務費】新水族博物館整備事業が62.2億円の減、市民交流施設高田公園オーレンプラザ建設事業が14.4億円の減となったことなどにより、前年度比31.3％、66.8億円の減となった。【衛生費】新クリーンセンター整備事業が17.6億円の減となったことなどにより、前年度比19.1％、16.1億円の減となった。【労働費・商工費】中小企業への制度融資預託金や住宅建築等促進資金貸付預託金及び勤労者住宅建築資金預託金の貸付金が減少傾向にあることから、年々減少している。【消防費】消防本部新庁舎整備に伴い常備消防費が9.6億円の増となったことなどにより、前年度比32.5％、9.3億円の増となった。【教育費】有田小学校建設事業が29.0億円の減となったことなどにより、前年度比24.4％、30.8億円の減となった。

性質別歳出の分析欄

・住民一人当たりの歳出総額は、499,874円となっている。【人件費】類似団体内で最上位にある要因は、平成17年に14市町村が合併して広大な市域を有することとなったが、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために一定の職員配置を行っていることによる。そうした中においても、合併直後の正規職員の人件費（退職手当を除く）に対し、平成30度決算では約35億円を削減し、正規職員数についても、約500人減少している。今後も、第3次定員適正化計画に基づき、引き続き事業の執行に必要な最小の人員体制を構築するとともに、効果的・効果的な任用・配置に取り組み、人件費の抑制に努める。【維持補修費】降雪量の減に伴い除雪費が14.5億円の減、消融雪施設管理費が0.2億円の減となったことなどにより、前年度比26.6％、14.6億円の減となった。【普通建設事業費】新水族博物館整備事業が63.1億円の減、有田小学校建設事業が29.0億円の減となったことなどにより、前年度比54.7％、126.9億円の減となった。【災害復旧事業費】干ばつ災害や平成30年8月の大雨に伴う被災箇所の復旧などにより、前年度比38.6％、2.2億円の増となった。

施設情報の分析欄

・本市の有形固定資産減価償却率は全体で54.4％であり、類似団体内平均値の60.3％を下回っている。その中において、児童館の有形固定資産原価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全6施設のうち規模の大きい2施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成17年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い理由は、昭和63年以前に取得した建物が全体の6割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館の一人当たり面積、橋りょう・トンネルの一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して大きい要因は、平成17年に14市町村が合併して広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、施設数が多いためである。【正誤】上記の数値に入力誤りあり。正しい数値は次のとおりです。○公営住宅有形固定資産減価償却率（H29：62.6％H30：66.9％）○公営住宅一人当たり面積（H29：0.426㎡）○学校有形固定資産減価償却率（H29：54.9％H30：57.7％）○学校施設一人当たり面積（H29：2.164㎡H30：2.186㎡）

施設情報の分析欄

・本市の有形固定資産減価償却率は全体で54.4％であり、類似団体内平均値の60.3％を下回っている。その中において、平成29年に、市民会館については市民交流施設高田公園オーレンプラザが、一般廃棄物処理施設については新クリーンセンターの整備が完了したことにより、有形固定資産減価償却率の減少がみられる。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成17年に14市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。【正誤】上記の数値に入力誤りあり。正しい数値は次のとおりです。○体育館・プール有形固定資産減価償却率（H29：57.7％H30：61.7％）○体育館・プール一人当たり面積（H29：0.322㎡H30：0.325㎡）○福祉施設有形固定資産減価償却率（H29：31.7％H30：34.6％）○福祉施設一人当たり面積（H29：0.058㎡H30：0.059㎡）○市民会館有形固定資産減価償却率（H29：32.2％H30：36.3％）○市民会館一人当たり面積（H29：0.112㎡H30：0.113㎡）○一般廃棄物処理施設有形固定資産減価償却率（H29：16.8％H30：26.3％）○一般廃棄物処理施設一人当たり有形固定資産額（H29：85,794円H30：86,648円）○保健センター・保健所一人当たり面積（H30：0.050㎡）○消防有形固定資産減価償却率（H29：69.5％H30：70.4％）○消防施設一人当たり面積（H29：0.073㎡H30：0.074㎡）○庁舎有形固定資産減価償却率（H29：63.6％H30：65.9％）○庁舎施設一人当たり面積（H29：0.231㎡H30：0.228㎡）

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から83.5億円の減少(▲1.9%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産であり、工作物の資産取得額(18.7億円)が、減価償却による資産の減少(75.0億円)を下回ったこと等から56.3億円減少した。また、負債総額については、前年度末から200億円減少(▲1.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、職員数の減及び退職手当支給率の変更等などにより、9.7億円減少した。・全体では、資産総額が前年度末から93.7億円減少(▲1.7%)し、負債総額は前年度末から44.6億円減少(2.2%)した。資産総額は水道事業会計及びガス事業会計等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,140.4億円多くなるが、負債総額も水道事業で地方債(固定負債)を充当したこと等から、554.2億円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は861.2億円となり、前年度末から19.0億円増(+2.3%)となった。そのうち、業務費用は538.8億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は322.4億円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(367.4億円、前年度比+9.4億円)、次いで人件費(159.5億円、前年度比▲4.4億円)であり、純行政コストの64.3%を占めている。今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が137.3億円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が367.9億円多くなり、純行政コストは375.8億円多くなる。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(750.8億円)が純行政コスト(819.9億円)を下回っており、本年度差額は▲69.1億円となり、純資産残高は63.5億円の減少となった。今後も、この傾向は続くことが見込まれるため、施設の再配置、事務事業の見直しなどの行革の取組を進め、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が389.8億円多くなっており、本年度差額は▲55.1億円となり、純資産残高は、49.1億円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は39.2億円であったが、投資活動収支については、新水族博物館整備事業をはじめとする公共施設等の整備を行ったことから、▲32.4億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が、地方債発行収入を上回ったことから、▲11.5億円となっており、本年度末資金残高は前年度から4.7億円減少し、40.6億円となった。ただし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって資金を確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より54.0億円多い93.2億円となっている。投資活動収支では、水道事業等において公共施設等の整備を実施したため、▲67.3億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲25.9億円となり、本年度末資金残高は前年度同様187.6億円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.2ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また.前年度と同率で推移している。今後も、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べて増加している。特に、物件費等及び人件費が純行政コストの64.3%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために多額の費用を必要としているものである。今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から0.3万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。地方債の多くを占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、444.5億円(地方債残高の34.5%)となっている。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、11.3億円となっている。類似団体平均を上回り、収支がプラスとなっているのは、投資活動収支において、前年度に新水族博物館整備事業などの大規模な施設整備を行ったため、当年度の投資活動支出が減少したためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を少し上回っており、前年度と同程度である。公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている。