新潟県上越市の財政状況（2022年度）
新潟県上越市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上越市
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、分子を構成する基準財政収入額が市税収入の増加等で前年度を上回ったことから、単年度では0.002ポイント上昇したものの、過年度の比率低下が影響し、3年平均では0.012ポイント低下した。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題である。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税を始めとした自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分母となる経常一般財源等収入額が、市税収入の増などに伴い、実質的な普通交付税で8.5億円減少するなど、「分母」全体で0.3％、1.8億円減少した一方、「分子」となる経常経費充当一般財源において、公債費が、第三セクター等改革推進債の償還前倒しなどにより15.6億円増加したほか、維持補修費が市道除排雪経費に係る特定財源の減少などにより5.1億円増加し、「分子」全体で4.6％、24.9億円の増となったことにより4.4ポイント上昇した。引き続き、計画的な財政運営を行うことにより、財政の弾力性を確保していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、会計年度任用職員の期末手当の段階的引上げなどにより、人件費が0.3億円、公共施設における電気料金、ガス料金等の高騰などにより物件費が1.1億円増加した一方、市道除排雪経費の減などにより維持補修費が8.4億円減少したことなどから、減少した。当市は、平成17年の市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、現在に至るまで、類似団体と比較しても人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としている。今後も、上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）・第4次上越市公の施設の適正配置計画を始め、令和4年度に策定した第7次上越市行政改革推進計画に基づく具体的な取組を着実に推進し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、給与制度の見直しなどにより一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、前年度比で人口は2,080人の減、職員数（普通会計）は24人の減となり、人口千人当たりの職員数は0.04人の減となった。第4次定員管理計画における令和5年4月の見通し1,760人に対し、実職員数は1,754人と見通しを6人下回った。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく効率的・効果的な職員配置を進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、第三セクター等改革推進債の一部を借換せず償還したことに伴う定時償還元金の増加により、繰上償還及び借換債を除いた元利償還金が15.5億円増となったことから、前年度の10.6％から0.6ポイント上昇し、11.2％となった。実質公債費比率も将来負担比率と同様に高い水準にある。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、分子である地方債残高において、第三セクター等改革推進債の償還を前倒しで進めたことや新規発行額が元金償還額を下回ったことにより74.3億円減少したことなどから、前年度の67.9％から6.5ポイント低下し、61.4％となった。将来負担比率は、類似団体の中でも依然として高い水準にあることから、これまでも取り組んできた繰上償還の実施など、将来負担の軽減を図るとともに、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
経常経費充当一般財源について、会計年度任用職員の期末手当に係る支給月数の段階的引上げ及び消防団員報酬の制度見直しなどにより増加したため、前年度と比較して0.4ポイント上昇した。今後も第4次上越市定員管理計画に基づく職員配置等を行う。
物件費の分析欄
学校施設や公共施設における電気料金、ガス料金等の高騰などにより増加したことから、前年度と比較して0.4ポイント上昇した。今後は、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努めるほか、上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）・第4次上越市公の施設の適正配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
対象児童の減少に伴い、児童手当等が減少したが、経常的な一般財源への影響は軽微であったため、前年度と同じの8.2ポイントとなった。児童福祉費が減少傾向にある一方、障害福祉費や老人福祉費が増加傾向にあるため、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。
その他の分析欄
介護保険特別会計への繰出金が減少した一方で、経常一般財源として取り扱われる市道除排雪委託料の増などにより維持補修費が増加したため、前年度と比較して0.9ポイント上昇した。
補助費等の分析欄
一部事務組合の経費の増や負担金の負担割合の増などにより、前年度と比較して0.1ポイント上昇した。今後も引き続き、公営企業会計の経営健全化の取組を進めるとともに、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。
公債費の分析欄
第三セクター等改革推進債の一部を借換えせずに償還したことなどに伴い元金償還金が増加したことから、前年度と比較して2.6ポイント上昇した。類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率が高い状態にあることから、今後も引き続き、市債の発行抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、549,280円となった。【民生費】子育て世帯への臨時特別給付金などの感染症対策に係る国の各種給付金の規模が縮小したことなどにより、前年度比5.3%、17.5億円の減となったことから、一人当たり167,084円に減少した。【土木費】降雪量の減少に伴う除排雪経費の減少などにより、、前年度比9.9%、12.2億円の減となったことから、一人当たり67,346円に減少した。【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、前年度比8.3%、7.2億円の減となったことから、一人当たり42,979円に減少した。【教育費】中学校大規模改造事業において、新たな中学校の工事に着手したことなどにより、前年度比7.6%、7.1億円の増となったことから、一人当たり54,074円に増加した。【公債費】第三セクター等改革推進債の借換及び償還などに伴い元金償還金が増加したことなどにより、前年度比4.0%、5.3億円の増となったことから、一人当たり74,076円に増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、549,280円となった。【扶助費】子育て世帯への臨時特別給付金などの感染症対策に係る国の各種給付金の規模が縮小したことなどにより、前年度比9.1%、17.8億円の減となったことから、一人当たり96,650円に減少した。【普通建設事業費】市役所第２庁舎の整備工事の完了などにより、普通建設事業費全体で前年度比11.2%、10.4億円の減となった。新規整備については、一人当たり6,625円に増加した一方、更新整備については、一人当たり28,841円に減少した。【維持補修費】降雪量の減少に伴う除排雪経費の減少などにより、前年度比15.0%、8.4億円の減となったことから、一人当たり25,841円に減少した。【補助費等】物価高騰対策としてエネルギー価格等高騰支援金を支給したことなどにより、前年度比5.6%、8.2億円の増となったことから、一人当たり84,094円に増加した。【公債費】第三セクター等改革推進債の借換及び償還などに伴い元金償還金が増加したことなどにより、前年度比4.0%、5.3億円の増となったことから、一人当たり74,076円に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金は、物価高騰対策に係る支援など、累次の補正予算に基金を活用して対応したことから、残高が減となった。実質単年度収支は、赤字となった。要因としては、第三セクター等改革推進債の借換に際し、将来負担の軽減を目的として、令和3年度決算剰余金の一部を活用し、約16億円を借換えせずに償還したが、制度上、これが繰上償還ではなく定時償還の扱いとなったため、実質単年度収支を算定する上で収支改善要素として計上できなかったことによるものと分析している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成20年度以降、公営企業会計を含む全ての会計において実質赤字は生じていない。なお、前年度比で黒字割合が増加した会計は6会計、減少した会計3会計となっている。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等のうち、元利償還金は、第三セクター等改革推進債の一部を借換えせずに償還したことにより、前年度と比較して15.5億円増加した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計において、下水道概成に向けた建設工事の進捗などにより、企業債の借り入れが年々増加していることなどから、1.4億円増加し、分子全体では19.4億円増加した。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、起債対象事業費の精査により、新規発行額が元金償還額を下回ったほか、第三セクター等改革推進債の償還により、前年度比74.3億円減少した。また、公営企業債等繰入見込額は、企業債の残高が減少したことから、前年度比36.3億円減少した。一方で、基準財政需要額算入見込額が54.1億円減少したことから、分子全体では38.6億円の減少となった。引き続き、自主財源確保の取組とあわせて、歳出削減の取組を並行して進めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は、財政調整基金残高が10.8億円、減災基金残高が1.0億円減少したほか、水族館博物館整備運営基金残高が0.9億円減少したことにより、12.3億円の減少となった。（今後の方針）基金の多くを占める財政調整基金については、毎年度の予算編成過程において収支不足を補うため、取り崩しを行っている状況である。今後も、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。（今後の方針）
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一相当額を積み立てるなど、23.9億円を積み立てた一方で、累次の補正予算の財源不足を補うため、34.8億円を取り崩したことから、令和4年度末の残高は76.0億円となった。（今後の方針）財政計画を上回る基金残高となっているが、物価高騰への対応や豪雪、災害など、不測の財政需要に適切に対応するために、引き続き一定の規模を確保していく。
減債基金
（増減理由）定時償還後の売却収入による積立を0.2億円した一方で、第三セクター等改革推進債の償還の財源として1.2億円取り崩した結果、1.0億円の減となった。（今後の方針）旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立が一定額に達し次第、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：各地域自治区における地域振興等を図る事業・まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興を図る事業（増減理由）・水族博物館整備運営基金：エネルギー価格高騰補填金の財源として充当したことによる減・ふるさと上越応援基金：上越市を応援しようとする人及び団体からふるさと納税として広く募集する寄附金の積み立て先として令和4年度に新設（今後の方針）・水族博物館整備運営基金：指定管理減収補填金の財源として充当予定・ふるさと上越応援基金：本市の地域振興及び諸課題の解決を図る事業並びに地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源として充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、将来に向けた価値ある投資として、平成29年度には市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、平成30年度には水族博物館、令和元年度には上越体操場ジムリーナなどの大型施設の整備が完了したことに加え、公の施設適正配置計画に基づき施設の統廃合に取り組んできたことによるものである。令和4年度は近年整備したこれらの大型施設の減価償却が進んだことにより、比率が上昇し、類似団体内平均値との差が縮小した。今後も、令和2年度末に策定した第4次上越市公の施設の適正配置計画に基づき、施設の適正配置を進めるとともに、計画的な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
本比率が類似団体内平均を上回っている要因は、市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、水族博物館、上越地域消防局・上越消防署などの大型施設の整備等により、比率の分子である地方債残高が多い状態にあることによるものである。令和4年度は第三セクター等改革推進債の償還を前倒して進めたほか、市債の新規発行額が元金償還額を下回るなどしたが、実質的な普通交付税の減少等により分母である経常一般財源等が減少したため、比率が上昇した。今後も、類似団体より高い傾向が続くが、計画的な財政運営を行い、財政の健全性を確保する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は一連の大型建設事業により地方債残高が増加し、高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は投資してきた整備事業が順次、資産計上されており低い水準にある。今後は、有形固定資産減価償却率は累次の減価償却により増加し、将来負担比率は第三セクター等改革推進債等の繰上償還等による地方債残高の減などにより改善する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率及び将来負担比率ともに高い水準にある。実質公債費比率については、第三セクター等改革推進債の一部を借換せず償還したものが定時償還の扱いとなったことに伴い、元利償還金が15.5億円増加したことなどにより、前年度と比較し0.6ポイント悪化した。また、将来負担比率については、第三セクター等改革推進債等の償還を前倒して進めたほか、令和4年度における市債の新規発行額が元金償還額を下回ったことなどにより将来負担額が減少したことにより、前年度と比較し6.5ポイント改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で61.5％であり、類似団体内平均値の63.5％を下回っている。・その中において、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全6施設のうち規模の大きい2施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成17年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。・また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い理由は、昭和63年以前に取得した建物が全体の6割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成17年に14市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で61.5％であり、類似団体内平均値の63.5％を下回っている。・その中において、消防施設（令和元年度：上越地域消防局・上越消防署整備）、体育館・プール（令和３年度：総合体育館改修）により有形固定資産減価償却率の減少がみられる。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成17年に14市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、総資産額が前年度末から121.1億円の減少(▲2.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少(73.7億円)等により60.0億円減少した。また、負債総額については、前年度末から72.4億円の減少(▲5.4%)となった。第三セクター等改革推進債の借換分の減少などにより、流動負債である1年以内償還予定地方債等が減少(▲53.3億円)したことや、令和3年度の決算剰余金等を活用し、第三セクター等改革推進債の償還を進めたほか、新規の市債発行を抑制したことなどにより、固定負債である地方債等が19.0億円減少した。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から166.0億円減少(▲2.3%)し、負債総額は前年度末から145.5億円減少(▲4.0%)した。資産総額は上下水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,948億円多くなるが、負債総額も水道事業等で地方債(固定負債)を計上していること等から、2,177億円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は941.5億円となり、前年度末から17.9億円減(▲1.9%)となった。経常費用のうち、人件費や物件費を含む業務費用は552億円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は389.8億円である。業務費用のうち、最も金額が大きい物件費等(376.7億円)では、、除排雪委託料の減少(▲10億円)や維持補修費が減少(▲2.9億円)したこと等により19.6億円減少した。今後も、施設の適正配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の適正化に取り組み、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が181.7億円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る社会保障給付により、移転費用が293.9億円多くなり、純行政コストは360.5億円多くなる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コストが10.6億円減少した。財源としては税収等が2.1億円増加したものの国県等補助金が22.9億円減少したことから、本年度差額は▲45.8億円となり、純資産の減少額は前年度より19.5億円悪化し、純資産残高は2,716億円(▲48.7億円)となった。今後も施設の適正配置、事務事業の適正化に取り組み、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が136.6億円多くなっており、本年度差額は▲23.9億円となり、純資産残高は3,488億となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は82.7億円であったが、投資活動収支については、総合体育館の改修工事の完了等により公共施設整備に係る支出が減少し、前年度末と比較し16.2億円減の▲10.0億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が前年度末と比較し増加(30.0億円)したものの、第三セクター等改革推進債の借換による地方債等償還支出の増加(46.0億円)等により▲75.2億円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より90.5億円多い173.2億円となり、投資活動収支は▲57.5億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲119.9億円となり、本年度末資金残高は前年度末から4.2億円減少し、219.4億円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。また、H29~R1に実施した大型施設整備の影響により、保有する資産の減価償却が進んだため前年度末に比べて4.1万円減少している。歳入額対資産比率は、類似団体を若干上回っている。前年度と比較すると、固定資産の減価償却費が資産増加額を上回ったことにより、資産が減少した一方で、税収等の増加により歳入総額が増加したことから、歳入額対資産比率は0.12年減少した。・有形固定資産減価償却率については、H29~R1に整備した大型施設の影響により、類似団体平均値を下回っている。今後、これらの公共施設等の減価償却が進み、当該値の上昇が想定される。また、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。減価償却費により資産合計が減少しているほか、国県等補助金が減少したものの、税収等が増加したこと等により、純資産の減少額が改善したため、純資産比率が前年度から0.8ポイント増加している。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の適正化に取り組み、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、前年度から0.9ポイント減少している。引き続き、投資的経費を精査し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、前年度と同数値となった。物件費等及び人件費が純行政コストの多くを占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために多額の費用を必要としているものである。・今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の適正化に取り組み、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。.
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度から3.1万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。なお、地方債残高の37.7%に当たる425.2億円は、後年度に国から全額地方交付税で措置される臨時財政対策債である。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、64.2億円となっている。収支がプラスとなっているのは業務活動収支において、税収等収入等が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度から0.3%減少した。これは、公立保育園の民営化に伴う使用料の減等による経常収益が減少したほか、子育て世帯への臨時特別給付金の減等により経常費用が減少したことによるものである。公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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