簡易水道事業
末端給水事業
用水供給事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
上越地域医療センター病院
工業用水道事業
簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、分子を構成する基準財政収入額が市税収入の増加等で前年度を上回ったことから、単年度では０．００６ポイント上昇したものの、３年平均では０．００９ポイント低下した。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題である。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税を始めとした自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、分母となる経常一般財源等収入額が、市税収入の増などに伴い、実質的な普通交付税で８．４億円減少するなど、「分母」全体で０．１％、０．９億円減少した一方、「分子」となる経常経費充当一般財源において、扶助費が公定価格の改定による認定こども園施設型給付費の増などにより５．４億円増加したものの、公債費が第三セクター等改革推進債の減などにより２１．３億円減少し、「分子」全体で２．４％、１３．８億円の減となったことにより２．２ポイント低下した。引き続き、計画的な財政運営を行うことにより、財政の弾力性を確保していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、市道除排雪経費の減などにより維持補修費が１．６億円減少した一方、期末手当・勤勉手当の増などにより人件費が１．５億円、大島あさひ荘やうみてらす名立風力発電所の解体撤去などにより物件費が２．２億円増加したことなどから、増加した。当市は、広い市域に人口が分布しており、一定の施設や行政機関等を有していることから、類似団体と比較して多額の費用を必要としている。今後も、上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）・第４次上越市公の施設の適正配置計画を始め、令和４年度に策定した第７次上越市行政改革推進計画に基づく具体的な取組を着実に推進し、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、給与制度の見直しなどにより一層の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、前年度比で人口は２，０３０人の減、職員数（普通会計）は２０人の減となり、人口千人当たりの職員数は０．０１人の減となった。第４次定員管理計画における令和５年４月の見通し１，７５８人に対し、実職員数は１，７４１人と見通しを１７人下回った。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく効率的・効果的な職員配置を進める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度に第三セクター等改革推進債の一部を償還したため、令和５年度は繰上償還及び借換債を除いた元利償還金が２１．７億円減となったことから、前年度の１１．２％から０．３ポイント低下し、１０．９％となった。実質公債費比率も将来負担比率と同様に高い水準にある。今後も、市債の発行抑制や有利債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、分子である地方債残高において、第三セクター等改革推進債の償還を前倒して進めたことや新規発行額が元金償還額を下回ったことにより７１．３億円減少したことなどから、前年度の６１．４％から２．８ポイント低下し、５８．６％となった。将来負担比率は、類似団体の中でも依然として高い水準にあることから、交付税算入のある有利な市債を活用することで、将来負担の軽減を図るとともに、計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄分母である経常一般財源等収入額が、実質的な普通交付税の減に伴い減少した一方、分子である経常経費充当一般財源において、定年引き上げに伴い退職手当が減少したことなどから、前年度と比較して０．７ポイント低下した。今後も第４次上越市定員管理計画に基づく職員配置等を行う。 | 物件費の分析欄食品等の価格高騰に伴う学校給食費の増などにより、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後は、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努めるほか、上越市公共施設等総合管理計画（基本方針）・第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄公定価格の改定や私立保育園の認定こども園への移行による認定こども園施設型給付費の増などにより、前年度と比較して０．９ポイント上昇した。費用対効果や受益者負担の観点から、今後も引き続き、給付費全体の適正な見直しを図っていく。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したほか、道路維持修繕工事の増などにより維持補修費が増加したため、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。 | 補助費等の分析欄病院事業会計への繰出金の増などにより、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後も引き続き、公営企業会計の経営健全化の取組を進めるとともに、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄前年度に第三セクター等改革推進債の一部を償還したため、令和５年度は前年度と比較して３．５ポイント低下した。類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率が高い状態にあることから、今後も引き続き、市債の発行抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・住民一人当たりの歳出総額は、５６２，８３９円となった。【民生費】住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯を対象に、国の交付金を活用し、給付金を支給したことなどにより、前年度比７．８％、２４．１億円の増となったことから、一人当たり１８２，０９９円に増加した。【衛生費】新上越斎場の建設工事に着手したことなどにより、前年度比８．０％、６．４億円の増となったことから、一人当たり４６，９５１円に増加した。【土木費】降雪量の減少に伴う除排雪経費の減少などにより、前年度比３．４％、４．３億円の減となったことから、一人当たり６５，７６２円に減少した。【災害復旧費】令和６年能登半島地震により被災した公共施設の復旧などにより、前年度比９８．８％、３．５億円の増となったことから、一人当たり３，８２７円に増加した。【公債費】借換債の減などにより、前年度比３．０％、４．１億円の減となったことから、一人当たり７２，６３７円に減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・住民一人当たりの歳出総額は、５６２，８３９円となった。【物件費】大島あさひ荘やうみてらす名立風力発電所の解体撤去などにより、前年度比１．６％、２．２億円の増となったことから、一人当たり７７，１０９円に増加した。【扶助費】住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯を対象に、国の交付金を活用し、給付金を支給したことなどにより、前年度比８．１％、１４．５億円の増となったことから、一人当たり１０５，６６４円に増加した。【普通建設事業費】新上越斎場の建設工事に着手したことなどにより、普通建設事業費全体で前年度比６．０％、４．９億円の増となった。新規整備については、一人当たり９，２１９円に増加したほか、更新整備については、一人当たり３２，６９２円に増加した。【災害復旧事業費】令和６年能登半島地震により被災した公共施設の復旧などにより、前年度比９８．８％、３．５億円の増となったことから、一人当たり３，８２７円に増加した。【公債費】前年度に第三セクター等改革推進債の一部を償還したことなどにより、前年度比３．０％、４．１億円の減となったことから、一人当たり７２，６３７円に減少した。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は、減債基金が2.9億円、その他特定目的基金が1.3億円増加したものの、財政調整基金が19.6億円減少したことにより、15.4億円の減少となった。（今後の方針）基金の多くを占める財政調整基金については、毎年度の予算編成過程において収支不足を補うため、取り崩しを行っている状況である。今後も、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一相当額を積み立てるなど、28.5億円を積み立てた一方で、累次の補正予算の財源不足を補うため、48.1億円を取り崩したことから、令和5年度末の残高は56.4億円となった。（今後の方針）豪雪や災害など、不測の財政需要に適切に対応するために、引き続き一定の規模を確保していく。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定により措置された臨時財債対策債償還基金費2.9億円を積み立てたことにより、令和5年度末の残高は3.3億円となった。（今後の方針）臨時財債対策債償還基金費について令和6、7年度にそれぞれ二分の一相当額を取り崩す。また、旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立が一定額に達し次第、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：各地域自治区における地域振興等を図る事業・まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興を図る事業（増減理由）・ふるさと上越応援基金：返礼品の拡充により増加したふるさと上越応援寄付金を積み立てたことによる増・頸城区における浄化槽整備基金：頸城区における合併処理浄化槽の整備を推進することを目的として、令和5年度に設置（今後の方針）・ふるさと上越応援基金：本市の地域振興及び諸課題の解決を図る事業並びに地域再生法に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費の財源として充当予定・歴史的建造物等整備支援基金：歴史的建造物等整備支援事業の財源として充当予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、将来に向けた価値ある投資として、平成２９年度に市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、平成３０年度に水族博物館、令和元年度に上越体操場ジムリーナなどの大型施設の整備が完了したことに加え、公の施設適正配置計画に基づき施設の統廃合に取り組んできたことによるものである。令和５年度は近年整備したこれらの大型施設の減価償却が進んだことにより、比率が上昇し、類似団体内平均値との差が縮小した。今後も、令和２年度末に策定した第４次上越市公の施設の適正配置計画に基づき、施設の適正配置を進めるとともに、計画的な維持管理を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄本比率が類似団体内平均を上回っている要因は、市民交流施設高田城址公園オーレンプラザやクリーンセンター、水族博物館、上越地域消防局・上越消防署などの大型施設の整備等により、比率の分子である地方債残高が多い状態にあることによるものである。令和５年度は第三セクター等改革推進債の償還を前倒して進めたほか、市債の新規発行額が元金償還額を下回るなどしたことから、比率が改善したものである。今後も、類似団体より高い傾向が続くが、計画的な財政運営を行い、財政の健全性を確保する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率は一連の大型建設事業により地方債残高が増加し、高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は投資してきた整備事業が順次、資産計上されており低い水準にある。今後は、有形固定資産減価償却率は累次の減価償却により増加するが、将来負担比率は普通建設事業の精査により地方債の新規発行額の抑制に努め、地方債残高の縮減を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、実質公債費比率及び将来負担比率ともに高い水準にある。実質公債費率は、令和4年度において、第三セクター等改革推進債の一部を借換せず償還したものが定時償還の扱いとなったことに伴い、一時的に悪化した。令和5年度は、前年度のような特殊要因がなく、元利償還金が前年度対比で21.7億円減少したことなどにより、前年度の11.2％から0.3ポイント減少し、本比率は改善した。また、将来負担比率については、市債の元金償還額が新規発行額を上回ったことに加え、第三セクター等改革推進債の償還を前倒して進めたことにより、比率を算出する際の「分子」である将来負担額が減少し、前年度の61.4％から2.8ポイント減少した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・本市の有形固定資産減価償却率は全体で６２．８％であり、類似団体内平均値の６３．８％を下回っている。・その中において、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全６施設のうち規模の大きい２施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成１７年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。・また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い理由は、昭和６３年以前に取得した建物が全体の６割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・本市の有形固定資産減価償却率は全体で６２．８％であり、類似団体内平均値の６３．８％を下回っている。・その中において、一般廃棄物処理施設及び消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、平成２９年に新クリーンセンター整備を行ったほか、令和元年に上越地域消防局・上越消防署整備を行い、資産の取得からの経過年数が短いためである。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等における、資産総額は、前年度末から127.9億円の減少(▲3.2%)となった。これは、学校改修などで建物が増加(3.1億円)したほか、都市計画道路の工事完了に伴う建設仮勘定からの振替により工作物が増加(69.3億円)し有形固定資産が増加(26.7億円)したものの、減価償却累計額(▲124.7億円)がそれらを上回ったこと等によるものである。また、負債総額については、前年度末から59.8億円の減少(▲4.7%)となった。これは、大規模工事等の償還開始に伴い流動負債が増加(20.3億円)したものの、第三セクター等改革推進債の償還を進めたほか、新規の市債発行を抑制したことなどにより固定負債が80.0億円減少したためである。・全体では、資産総額が前年度末から170.0億円減少(▲2.4%)し、負債総額は前年度末から127.3億円減少(▲3.7%)した。資産総額は水道事業会計で上下水道管、下水道事業会計で下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,906億円多くなるが、負債総額も水道事業等で地方債(固定負債)を計上していること等から、2,109億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は956.9億円となり、前年度末から15.4億円増(1.6%)となった。経常費用のうち、人件費や物件費を含む業務費用は562億円、補助金や社会保障給付等を含む移転費用は395億円である。業務費用のうち、最も金額が大きい物件費等(384.3億円)では、私立保育園の認定こども園化による児童保育委託料が減少(▲6.4億円)となった一方で、上越斎場の整備(5.0億円)などにより維持補修費が増加(14.4億円)したこと等により7.6億円増加した。今後も、施設の適正配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の適正化に取り組み、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が164.4億円多くなっているほか、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る社会保障給付により、移転費用が286.8億円多くなり、純行政コストは366.4億円多くなる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コストが19.5億円増加した。財源としては税収等が10.7億円増加したものの国県等補助金が12.7億円減少し、全体として2.0億円減少したため、本年度差額は前年度比21.5億円減の67.3億円の減少となり、純資産残高は2,648.2億円(▲68.2億円)となった。今後も施設の適正配置、事務事業の適正化に取り組み、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が134.2億円多くなっており、本年度差額は▲47.5億円となり、純資産残高は3,445.2億となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は74.5億円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入の減少をはじめとした投資活動収入の減少により、前年度末と比較し1.1億円減の▲11.1億円となった。財務活動収支については、地方債等の償還支出(137.0億円)が発行収入(65.6億円)を大きく上回ったこと等により72.3億円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より101.7億円多い176.2億円となり、投資活動収支は▲74.1億円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲119.7億円となり、本年度末資金残高は前年度末から18.4億円減少し、215.2億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。また、H29~R1に整備した大型施設の減価償却が進んだため前年度末に比べて4.6万円減少している。歳入額対資産比率は、類似団体を若干上回っている。前年度と比較すると、固定資産の減価償却費が資産増加額を上回ったことにより、資産が減少した一方で、市債発行額等の減少により歳入総額が減少したことから、歳入額対資産比率は0.02年減少した。·有形固定資産減価償却率については、H29~R1に整備した大型施設の影響により、類似団体平均値を下回っている。今後、これらの公共施設等の減価償却が進み、当該値の上昇が想定される。また、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。減価償却費により資産合計が減少しているほか、国県等補助金が減少したものの、税収等が増加したこと等により、純資産の減少額が改善したため、純資産比率が前年度から0.5ポイント増加している。・純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の適正化に取り組み、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。·将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、前年度から0.8ポイント減少している。引き続き、投資的経費を精査し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から1.6万円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持しているため、純行政コストの多くを占める物件費及び人件費が類似団体と比較して大きいためである。・今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の適正化に取り組み、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、前年度から2.5万円減少している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。なお、地方債残高の38.0%に当たる400.9億円は、後年度に国から全額地方交付税で措置される臨時財政対策債である。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、51.1億円となっている。収支がプラスとなっているのは業務活動収支において、税収等収入等が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度と同値となっている。これは、休日・夜間診療所使用料の増等による経常収益が増加したものの、上越斎場整備などにより維持補修費等の経常費用が増加したことによるものである。・公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,