簡易水道事業
末端給水事業
用水供給事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
上越地域医療センター病院
工業用水道事業
簡易水道事業
末端給水事業
用水供給事業
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財政力指数の分析欄３年平均では財政力指数は変わらなかったものの、法人市民税法人税割額の減や地方消費税交付金の減など、財政力指数を算出する際の分子となる基準財政収入額が減少している一方で、分母である基準財政需要額は高齢者保健福祉費の増などにより増加していることから、平成２９年度単年度の財政力指数は減少している。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題となっている。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄比率を算出する際の分子となる経常経費充当一般財源において、人件費が２億７，３９５万円、公債費が７億３２万円減少するなど、分子全体で１．３％、７億２，６４０万円減少した一方で、分母となる経常一般財源等収入額において、市税が１億７，５９１万円、臨時財政対策債が４億３，２６０万円増加するなど分母全体で０．４％、２億２，６２６万円増加したことにより、１．６ポイント改善した。引き続き、普通交付税において、合併市町村の実情を踏まえた見直しが行われるよう要望を重ねて行っていくとともに、計画的な財政運営を行うことにより、財政の健全性を確保していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して人件費が３．１億円減少している一方で、維持補修費が大雪に伴う除排雪経費の増などにより、１６．５億円増加したことから、１人当たりの決算額が増加した。市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体中最下位の状況にある。今後も引き続き、第５次行政改革大綱及び行政改革推進計画、第３次定員適正化計画、公の施設の再配置計画に基づく具体的な取組を着実に推進し、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄左記データは、平成３０年度調査結果が未公表であるため、前年度の数値が引用されている。全国市平均や類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、各種手当の見直しなどにより、一層の給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄左記データは、平成３０年度調査結果が未公表であるため、前年度の数値が引用されているが、平成３０年度調査結果では、人口千人当たりの職員数は８．５４人となった。類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、前年度比で人口が約１，７００人減少したが、職員数を２４人削減したため、人口千人当たりの職員数も０．０５人の減となった。第３次定員適正化計画では、毎年度の数値目標を設定しており、平成２９年度は、目標値１，９２１人に対し、実職員数１，９１７人と目標値を４人下回り、目標を達成した。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく職員配置や、組織運営の効率化・スリム化の取組等を進める。 | 実質公債費比率の分析欄第三セクター等改革推進債の繰上償還のほか、元利償還金に普通交付税措置のない市債である退職手当債の発行は行わないなど、後年度負担の軽減に取り組んだ結果、前年度と比較して０．７ポイント改善した。今後は、市債残高の減少に伴い比率が減少していく見込みであるが、依然として類似団体の中でも下位に位置していることから、計画的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄公営企業・公営事業における市債残高が減少したものの、普通建設事業費の増加により普通会計における市債残高が増加したことなどから、前年度と比較して５．５ポイント悪化した。平成２４年度に第三セクター等改革推進債を発行したことなどから市債残高が多く、依然として類似団体の平均値を大きく上回っている。今後は、市債残高が減少に転じるものの、財政調整基金をはじめとした充当可能基金が減少していく見込みであることから、収支不足額の圧縮に取り組むほか、これまでも取り組んできた繰上償還の実施など、将来の負担を軽減するための計画的な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度比で職員数を２４人（普通会計ベース）削減したことなどにより、人件費についても約３．０億円の減となったため、経常収支比率が前年度比で０．６ポイント改善した。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、定員適正化の効果を人件費の抑制につなげていく。 | 物件費の分析欄売電収入の増に伴い、ごみ焼却施設管理運営費に係る経常的な一般財源が減少したことなどにより０．３ポイント減少した。今後も引き続き、公の施設の再配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄国の公定価格の改正及び入園児童数の増により、私立保育園及び認定こども園への児童保育委託料等が増加したほか、大雪による要援護世帯除雪費助成事業の増により、前年度と比較して０．１ポイント増加した。高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。 | その他の分析欄維持補修費は、大雪により除排雪経費が増加したものの、比率を算出する際の分母が増加したことから、前年度と同率の５．４ポイントとなった。繰出金は、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び介護保険特別会計への繰出しに係る経常的な一般財源が増加したため、０．６ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄新井頸南広域行政組合の解散に伴い、同組合に対する負担金が皆減したことなどにより０．２ポイント減少した。今後も、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄第三セクター等改革推進債等の繰上償還と普通交付税措置のない市債の発行抑制等の取組を進めてきたことにより、元金償還額及び支払利子が減少した結果、１．３ポイント減少した。市町村合併により旧１３町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率は高い状態にあるが、今後も引き続き、元利償還金に交付税措置のない市債の発行の抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っているが、人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体内で最高額であるなど、市町村合併のスケールメリットが十分に発揮されていない状況にある。第５次行政改革大綱及び次期第６次行政改革推進計画を始めとする各種計画を確実に実行し、経常的経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】市民交流施設高田公園オーレンプラザ建設事業が前年度比１．３億円減となった一方で、新水族博物館整備事業が同６２．５億円増となったことなどにより、総務費全体で３４．５％の増となった。【衛生費】新クリーンセンター整備事業が前年度比６８．１億円減となったことなどにより、衛生費全体で７１．２億円の減となった。【労働費・商工費】中小企業への制度融資預託金や住宅建築等促進資金貸付預託金及び勤労者住宅建築資金預託金の貸付金が減少傾向にあることから、年々減少している。【教育費】有田小学校建設事業が前年度比１６．９億円増となったことなどにより、教育費全体で２１．７億円の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・住民一人当たりの歳出総額は、５６０，７４８円となっている。【人件費】類似団体内で最上位にある要因は、平成１７年に１４市町村が合併して広大な市域を有することとなったが、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために一定の職員配置を行っていることによる。そうした中においても、合併直後の正規職員の人件費（退職手当を除く）に対し、平成２８年度決算では約３４億円を削減し、正規職員数についても、約４４０人減少している。今後も、第３次定員適正化計画に基づき、引き続き事業の執行に必要な最小の人員体制を構築するとともに、効果的・効果的な任用・配置に取り組み、人件費の抑制に努める。【維持補修費】大雪に伴う除雪費の増（前年度比１６．７億円の増）、道路維持費の増（前年度比０．８億円の増）などにより、前年度比４３．２％、１６．５億円の増となった。【普通建設事業費】平成３０年６月に開館する新水族博物館整備事業７５．７億円（前年度比６３．７億円の増）、平成３０年４月に開校するの有田小学校建設事業２９．０億円（同１６．９億円の増）などにより、前年度比８．５％、１８．３億円の増となった。【災害復旧事業費】平成２９年７月の大雨や１０月の台風に伴う被災箇所の復旧などにより、前年度比２９３．７％、４．３億円の増となった。 |
基金全体（増減理由）当初予算及び累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うためや、大雨や台風、大雪などの災害に伴う支出への対応として、財政調整基金を30.0億円取り崩したこと及び新水族博物館整備事業の財源として、水族博物館整備運営基金を4.4億円取り崩したこと等により、基金全体では25.6億円の減となった。（今後の方針）各年度の収支不足額を補うため、財政調整基金残高が減少する見込みである。今後は、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。 | 財政調整基金（増減理由）大雨や台風、大雪などの災害に伴う支出の増による基金残高の減（今後の方針）今後、歳出超過を財政調整基金で補う状況が続くと見込まれるが、災害等の不測の財政需要に適切に対応するために、一定の規模を確保していく。 | 減債基金（増減理由）第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として充当したことによる減（今後の方針）旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立が一定額に達し次第、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興水族博物館整備運営基金：上越市立水族博物館の生物展示施設等の整備及び生物の購入その他の運営（増減理由）水族博物館整備運営基金：新水族博物館整備事業の財源として充当したことによる減特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：芋川排水路整備事業の財源として充当したことによる減（今後の方針）火力発電所立地関連地域振興基金：八千浦地区周回道路新設事業の財源として充当予定歴史的建造物等整備支援基金：歴史的建造物等整備支援事業の財源として充当予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本比率が類似団体内平均値を下回っている要因として、平成２０年に策定した「公の施設の統廃合計画」及びそれを引き継ぐ取組である「公の施設の再配置計画」による施設の適正な配置に取り組んできたことが考えられる。今後も、公の施設の再配置の取組のほか、全ての公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、老朽化対策等を推進するため、平成２８年２月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づく取組み等を進める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数が類似団体よりも高い要因として、将来に向けた「価値ある投資」として整備を進めた市民交流施設高田公園オーレンプラザ、並びに新クリーンセンター等の大型施設の整備等により、公債費が類似団体と比較し１．９３倍多くなっているためと考えられる。なお、債務償還可能年数の分母にあたる将来負担比率について、財政調整基金残高の減少に伴い、充当可能基金の総額が減少するため、上昇するものと見込んでいる。引き続き、計画的な財政運営を行うことにより、財政の健全性を確保する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は平成27年度から平成28年度にかけて減少しているものの、平成29年9月に開館した市民交流施設高田公園オーレンプラザ、平成29年10月に本格稼働した新クリーンセンターを始めとする主要建設事業により、市債残高が増加することに加え、標準財政規模が縮小することから、今後、悪化することが想定される。また、大規模な建設事業増加に伴い、全体の有形固定資産減価償却率は減少することが想定されるが、施設類型別では老朽化が進んでいる施設もあり、個別施設計画の策定を進めるほか、公の施設の再配置の取組も進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成24年度に発行した第三セクター等改革推進債の残債務及び元利償還金の負担が大きいことから、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。平成25年度以降、起債の抑制と繰上償還の実行により、将来負担及び公債費負担の軽減に努めた結果、平成28年度までは両比率ともに3か年度続けて改善しており、平成29年度においても、実質公債費比率が改善されている。一方で、今後は充当可能基金が減少することから、将来負担比率が悪化する見込みである。引き続き計画的な財政運営を行うことで、今後の比率悪化を財政計画の想定の範囲内に収めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・当市の有形固定資産減価償却率は全体で５３．６％であり、類似団体内平均値５７．４％を下回っている。・その中において、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全６施設のうち規模の大きい２施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成１７年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い要因は、昭和６３年以前に取得した建物が全体の６割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館の一人当たり面積、橋りょう・トンネルの一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して大きい要因は、平成１７年に１４市町村が合併して広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、施設数が多いためである。・今後は、公共施設等総合管理計画を始めとする各種計画に基づき、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指す。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・当市の有形固定資産減価償却率は全体で５３．６％であり、類似団体内平均値５７．４％を下回っている。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較して大きいものの要因は、平成１７年に１４市町村が合併して広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、施設数が多いためである。・今後は、公共施設等総合管理計画を始めとする各種計画に基づき、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指す。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から26.9億円の増加(+0.6%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産であり、新クリーンセンター整備事業及び有田小学校整備事業等の実施により資産の取得額(110.1億円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から82.2億円増加した。また、負債総額については、前年度末から70.8億円増加(+5.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、新水族博物館整備事業に係る合併特例債の発行などにより、89.4億円増加した。全体では、資産総額が前年度末から17.5億円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から21.8億円増加(+1.1%)した。資産総額は水道事業会計及びガス事業会計等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,150.6億円多くなるが、負債総額も水道事業で地方債(固定負債)を充当したこと等から、578.8億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は842.2億円となり、前年度末から19.8億円増(+2.4%)となった。そのうち、業務費用は532.4億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は309.8億円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(357.9億円、前年度比+26.5億円)、次いで人件費(163.9億円、前年度比▲0.5億円)であり、純行政コストの64.5%を占めている。今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が134.8億円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が399.1億円多くなり、純行政コストは408.0億円多くなる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(788.5億円)が純行政コスト(809.7億円)を下回っており、本年度差額は▲21.2億円となり、純資産残高は44.0億円の減少となった。今後も、この傾向は続くことが見込まれるため、施設の再配置、事務事業の見直しなどの行革の取組を進め、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が418.8億円多くなっており、本年度差額は10.5億円となり、純資産残高は、4.3億円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は61.4億円であったが、投資活動収支については、新水族博物館整備事業をはじめとする公共施設等の整備を行ったことから、123.7億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が、新水族博物館整備事業等により、地方債発行収入を下回ったことから、82.7億円となっており、本年度末資金残高は前年度から20.4億円増加し、45.3億円となった。ただし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって資金を確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より63.8億円多い125.2億円となっている。投資活動収支では、水道事業等において公共施設等の整備を実施したため、160.4億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、68.5億円となり、本年度末資金残高は前年度から33.3億円増加し、187.6億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.4ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比べて1.8ポイント増加している。今後も、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べて増加している。特に、物件費等及び人件費が純行政コストの64.5%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために多額の費用を必要としているものである。今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から4.3万円増加している。これは、新水族博物館整備事業等に合併特例債を126.1億円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の多くを占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、437.2億円(地方債残高の33.7%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、79.3億円となっている。類似団体平均を下回り、収支がマイナスとなっているのは、投資活動収支において、地方債を発行して、新水族博物館整備事業など大規模な施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を少し上回っており、前年度と同程度である。公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,