新潟県上越市の財政状況（2019年度）
新潟県上越市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上越市
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、分母である基準財政需要額が、社会福祉費や公債費の増などにより増加した一方で、分子である基準財政収入額がほぼ横ばいであったため比率が悪化し、3年平均で0.01ポイント悪化している。依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題である。今後も効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分子となる経常経費充当一般財源が、維持補修費で8.1億円の減、人件費で5.6億円の減など、分子全体で0.7％、4.1億円減少する一方で、分母となる経常一般財源等収入額が、臨時財政対策債で6.7億円の減、市税で2.2億円の減など、分母全体で0.9％、4.9億円の減となり、分母が分子を上回って減少したことにより、0.1ポイント悪化した。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を始め地方消費税交付金など、主要な一般財源の落ち込みが想定されるが、計画的な財政運営を行うことにより、財政の健全性を確保していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して、維持補修費が記録的な少雪に伴う除排雪経費の減などにより11.8億円減少、また、人件費が7.1億円減少したことから、1人当たりの決算額が減少した。市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体中最下位の状況にある。今後も引き続き、第6次行政改革推進計画、第3次定員適正化計画、公共施設等総合管理計画（基本方針）・個別施設計画に基づく具体的な取組を着実に推進し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回る状況が続いていることから、今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、各種手当の見直しなどにより、一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、前年度比で人口が2,078人減少したが、職員数を26人削減したため、人口千人当たりの職員数も0.04人の減となった。第3次定員適正化計画では、毎年度の数値目標を設定しており、令和2年4月は、目標値1,852人に対し、実職員数1,830人と目標値を22人下回った。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく職員配置を進める。
実質公債費比率の分析欄
第三セクター等改革推進債等の繰上償還や、元利償還金に普通交付税措置のない市債の発行の抑制など、これまで進めてきた後年度負担の軽減の取組により、前年度の12.0％から0.2ポイント改善し、11.8％となった。今後は、平成28年度から平成29年度にかけて整備した施設に係る市債の元金償還が始まる一方、分母を構成する標準財政規模の減少や、有利債の活用による算入公債費等の控除額の増加などが、比率悪化の要素になると見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、分子となる地方債残高が12.2億円増加したほか、一方で、分母となる標準財政規模が3.8億円減少したことから、前年度の85.2％から6.3ポイント悪化の91.5％となった。今後は、市債残高が減少に転じるものの、財政調整基金をはじめとした充当可能基金が減少していく見込みであることから、収支不足額の圧縮に取り組むほか、これまでも取り組んできた繰上償還の実施など、将来の負担を軽減するための計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度比で職員数を26人（普通会計ベース）削減したほか、退職者数の減少に伴う退職手当の減により、人件費については約7.1億円の減となったことから、経常収支比率が前年度比で0.8ポイント改善した。今後も、第3次定員適正化計画に基づき、定員適正化の効果を人件費の抑制につなげていく。
物件費の分析欄
事務用端末のOSアップグレードに係る経費の増、また、コロナ禍による小中学校の休校に伴い、給食業務委託料の一部を保護者からの給食費ではなく、一般財源を充当して支出したことから、前年度と比較して0.3ポイント増加した。今後は、公共施設等総合管理計画（基本方針）・個別施設計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
生活扶助費負担金等の国庫負担金について、国への返還金が生じないよう、歳入金額を精査し、生活保護費に充当される財源が減少したほか、児童扶養手当の支給月数が、R元年9月の制度改正に伴い、R元年度は5回（15か月）に変更となったことから、前年度と比較して0.7ポイント増加した。今後、高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。
その他の分析欄
維持補修費は、記録的な少雪により除排雪経費が減少したことから、1.4ポイント減少した。繰出金は、下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行するのに伴い、打切決算による収入減から、一般会計の負担が増したことなどにより、0.8ポイント増加した。
補助費等の分析欄
上越地域消防局・上越消防署の新庁舎の建設に係る負担金が増加したことなどにより、前年度と比較して0.1ポイント増加した。今後は、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。
公債費の分析欄
クリーンセンター建設に係る経費など過去の借入に対する据置期間が経過し、元金償還が始まったことに伴う増により、前年度に引き続き0.2ポイント増加した。市町村合併により旧13町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率は高い状態にあるが、今後も引き続き、元利償還金に交付税措置のない市債の発行の抑制などにより、将来負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については類似団体の平均を下回っているが、人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体内で最高額であるなど、市町村合併のスケールメリットが十分に発揮されていない状況にある。第6次行政改革推進計画を始めとする各種計画を確実に実行し、経常的経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、512,418円となっている。【労働費】市制度融資預託金（勤労者住宅建築資金預託金など）の貸付金が減少傾向にあることから、前年度比23.0％、0.8億円の減となり、一人あたり1,549円に減少した。【消防費】上越地域消防局・上越消防署の新庁舎の建設に係る負担金の増による常備消防費が20.1億円の増などにより、前年度比53.5％、20.3億円の増となったことから、一人あたり30,513円に増加した。【教育費】上越体操場「ジムリーナ」の建設や小・中学校等の空調設備の整備などにより、前年度比19.9％、19.0億円の増となったことから、一人あたり61,281円に増加した。【災害復旧費】台風19号により被災した箇所のうち、大規模な復旧工事の多くが令和2年度への繰越事業となったことから、前年度比33.0％、2.7億円の減となり、一人あたり2,736円に減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、512,418円となっている。【人件費】一人あたり84,170円と類似団体内で最上位にある要因は、平成17年に14市町村が合併して広大な市域を有することとなったが、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために一定の職員配置を行っていることによる。そうした中においても、合併直後の正規職員の人件費（退職手当を除く）に対し、令和元年度決算では約37億円を削減し、正規職員数についても、約500人減少している。今後も、第3次定員適正化計画に基づき、引き続き事業の執行に必要な最小の人員体制を構築するとともに、効果的・効果的な任用・配置に取り組み、人件費の抑制に努める。【補助費等】上越地域消防局・上越消防署の新庁舎の建設に係る負担金の増による常備消防費が20.1億円の増などにより、前年度比30.8％、25.8億円の増となったことから、一人あたり57,331円に増加した。【維持補修費】少雪による除雪費が8.8億円の減、道路維持費が2.0億円の減となったことなどにより、前年度比29.3％、11.8億円の減となったことから、一人あたり14,860円に減少した。【普通建設事業費】上越体操場「ジムリーナ」の建設費が11.7億円の増などにより、前年度比3.8％、4.0億円の増となったことから、一人あたり57,152円に増加した。【災害復旧事業費】台風19号により被災した箇所のうち、大規模な復旧工事の多くが令和2年度への繰越事業となったことから、前年度比35.2％、2.8億円の減となり、一人あたり2,736円に減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、台風19号対応や新型コロナウイルス感染症対策のほか、累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足を補うために、財政調整基金を取り崩したため、基金残高が減となった。実質単年度収支は黒字転換したが、記録的な少雪により除雪費が9億円余り減となったことが、黒字の主要因であり、実質的には依然として歳出超過の財政構造にあるものと分析している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成20年度以降、公営企業会計を含む全ての会計において実質赤字は生じていない。なお、前年度比で黒字割合が増加した会計は4会計、減少した会計は4会計となっている。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないよう、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は、借換債と繰上償還金の減により、前年度と比較して0.5億円減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業及び浄化槽整備推進事業特別会計、病院事業会計において元利償還額が増加したことなどから、2.5億円増加した。一方、基準財政需要額算入公債費等が2.1億円増加したことなどから、分子全体では0.2億円減少した。今後は、平成28年度から平成29年度に発行した市債の元金償還が始まることから、元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子の増加要因は、将来負担額が前年度比で増加したためである。一般会計等に係る地方債の現在高は、消防局庁舎やジムリーナの整備等に伴い、地方債の借入額が増加し、借入額が償還額を上回ったことから、前年度比12.2億円増加した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行するのに伴い、打切決算による収入減から、一般会計の負担が増したことにより、前年度比4.8億円増加した。今後は、市債残高が減少に転じるものの、主要一般財源の減少の影響等により財政調整基金を取り崩して歳出超過を補う状況が続くと見込まれることから、将来負担比率の分子は増加する見込みである。引き続き自主財源確保の取組とあわせて、歳出削減の取組を並行して進めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は、その他特定目的基金が2.3億円増加したものの、財政調整基金残高が3.6億円の減したことから、1億円の減少となった。（今後の方針）各年度の収支不足額を補うため、財政調整基金残高が減少する見込みである。今後は、国県支出金等の一層の活用や未利用財産の売却・貸付を始めとした自主財源の確保を図るほか、歳出削減の取組を並行して進めていくことにより、基金残高の確保に努める。また、特定目的基金は、各基金の設置目的が達成されるよう適切に運用する。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一相当額を積み立てるなど、24.9億円を積み立てた一方で、累次の補正予算の財源不足を補うため、28.5億円を取り崩したことから、令和元年度末の残高は100.5億円。（今後の方針）今後、歳出超過を財政調整基金で補う状況が続くと見込まれるが、災害等の不測の財政需要に適切に対応するために、一定の規模を確保していく。
減債基金
（増減理由）旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立のみで、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として充当しなかったことによる増（今後の方針）旧土地開発公社保有土地の売却収入による積立が一定額に達し次第、第三セクター等改革推進債の繰上償還財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：各地域自治区における地域振興等を図る事業まちづくり基金：本市の区域全体の一体感の醸成及び振興を図る事業（増減理由）社会福祉施設整備基金：篤志家からの寄附金を積み立てたことによる増勝馬投票券場外発売所立地関連地域振興基金：二本木駅前トイレ改築工事の財源として充当したことによる減（今後の方針）火力発電所立地関連地域振興基金：八千浦地区周回道路新設事業の財源として充当予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、将来に向けた価値ある投資として、平成29年度には市民交流施設高田公園オーレンプラザやクリーンセンター、平成30年度には水族博物館、令和元年度には、上越体操場ジムリーナなどの大型施設の整備が完了したことに加え、公の施設再配置計画に基づき施設の統廃合に取り組んできたことによるものである。今後も、公の施設の再配置の取組と合わせ、令和2年度末策定の第4次上越市公の施設の適正配置計画に基づき、施設の計画的な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
本比率が類似団体内平均を上回っている要因は、市民交流施設高田公園オーレンプラザやクリーンセンター、水族博物館、上越地域消防局・上越消防署などの大型施設の整備により、比率の分子である地方債残高が増加する一方で、実質的な普通交付税の減少等に伴い、分母である経常一般財源等が減少傾向にあることから、本比率が高止まりしている状況である。今後も、類似団体より高い傾向が続くが、計画的な財政運営を行い、財政の健全性を確保する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は、一連の大型建設事業により地方債残高が増加し、高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は、投資してきた整備事業が順次、資産計上されており低い水準にある。今後は、有形固定資産減価償却率は累次の減価償却により増加し、将来負担比率は、第三セクター等改革推進債等の繰上償還等による地方債残高の減などにより改善する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに高い水準にある。実質公債費比率については、第三セクター等改革推進債等の繰上償還や元利償還金に普通交付税措置にない市債の発行抑制などに取り組んだことから、比率は改善傾向にある。また、将来負担比率については、H30年度では地方債の借入額が減少し、償還額が借入額を上回ったことから、地方債残高が減少に転じて比率が改善したが、R元年度では消防局庁舎等の整備等による地方債現在高の増、下水道事業会計の打切決算の影響による公営企業債等繰入見込額の増により悪化した。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で55.8％であり、類似団体内平均値の61.3％を下回っている。その中において、児童館の有形固定資産原価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全6施設のうち規模の大きい2施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成17年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い理由は、昭和63年以前に取得した建物が全体の6割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館の一人当たり面積、橋りょう・トンネルの一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して大きい要因は、平成17年に14市町村が合併して広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、施設数が多いためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・本市の有形固定資産減価償却率は全体で55.8％であり、類似団体内平均値の61.3％を下回っている。その中において、平成29年に、市民会館については市民交流施設高田公園オーレンプラザが、一般廃棄物処理施設については新クリーンセンター、令和元年度に、消防施設については上越地域消防局・上越消防署の整備の完了より、有形固定資産減価償却率の減少がみられる。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較し大きいものの要因は、平成17年に14市町村が合併して、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、類似施設が多く存在しているためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から65.2億円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動の大きいものはインフラ資産であり、工作物の資産取得額(12.7億円)が、減価償却による資産の減少(73.2億円)を下回ったこと等から57.7億円減少した。また、負債総額については、前年度末から9.8億円増加(+0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、上越市消防局の新庁舎やジムリーナの整備により、8.9億円増加した。・全体では、資産総額が前年度末から79.8億円減少(▲1.5%)し、負債総額は前年度末から13.7億円減少(▲0.7%)した。資産総額は水道事業会計及びガス事業会計等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて1,125.7億円多くなるが、負債総額も水道事業で地方債(固定負債)を計上していること等から、530.7億円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は873.0億円となり、前年度末から11.8億円増(+1.4%)となった。そのうち、業務費用は517.6億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は355.4億円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(343.4億円、前年度比▲24.0億円)、次いで人件費(161.3億円、前年度比+1.7億円)であり、純行政コストの60.7%を占めている。今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上しているため、経常収益が135.6億円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が374.2億円多くなり、純行政コストは380.6億円多くなる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(752.4億円)が純行政コスト(831.1億円)を下回っており、本年度差額は▲78.7億円となり、純資産残高は75.0億円の減少となっした。今後も、この傾向は続くことが見込まれるため、施設の再配置、事務事業の見直しなどの行革の取組を進め、行政コストの削減とともに、歳入確保に努め、純資産の減少抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が389.1億円多くなっており、本年度差額は70.2億円となり、純資産残高は、66.2億円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は40.2億円であったが、投資活動収支については、ジムリーナ、小中学校の大規模改修工事をはじめとする公共施設等への支出などにより、▲47.7億円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が、地方債の償還額を上回ったことから、+11.0億円となっており、本年度末資金残高は前年度から3.5億円増加し、44.1億円となった。ただし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって資金を確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より50.4億円多い90.6億円となっている。投資活動収支では、水道事業等において公共施設等の整備を実施したため、78.4億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3.2億円となり、本年度末資金残高は+9.1億円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設が多く、類似団体平均を上回っている。また、大規模な施設の新規整備を実施し、資産が増加した一方、保有する資産の減価償却が進んだため前年度末に比べて0.9万円減少している。歳入額対資産比率は、類似団体を若干上回っている。前年度と比較すると、固定資産の減価償却費が資産増加額を上回ったことにより、資産が減少した一方で、ジムリーナ等の整備により市債を発行したことから、歳入額対資産比率は0.12年減少した。有形固定資産減価償却率については、新たに整備された資産が多いことから、類似団体平均値を下回っている。今後、これらの公共施設等の老朽化に伴い、当該値の上昇が想定されるため、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から0.7ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後も、施設の再配置などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、行政コストの削減に努めるほか、歳入の確保に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度から0.8ポイント増加している。今後も、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っており、また、昨年度に比べて増加している。特に、物件費等及び人件費が純行政コストの60.7%を占めており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために多額の費用を必要としているものである。今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っており、前年度から1.3万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の多くを占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、442.8億円(地方債残高の34.1%)となっている基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、2.1億円となっている。類似団体平均を下回り、収支がマイナスとなっているのは、投資活動収支において、ジムリーナや小中学校の大規模改修工事などを行ったため、当年度の投資活動支出が増加したためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と同程度である。公共施設の使用料については、施設の利用状況、施設の適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から定期的に金額の見直しを行っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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