新潟県上越市の財政状況（2016年度）
新潟県上越市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上越市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
3年平均では財政力指数は変わらなかったものの、平成26年4月の地方消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増や固定資産税の増など、財政力指数を算出する際の分子となる基準財政収入額の伸び率が分母となる基準財政需要額の伸び率より大きいことから、財政力指数は年々上昇している。しかし、依然として類似団体の中でも下位に位置しており、自立的かつ自主的な財政運営を行うための財政基盤の強化が課題となっている。第5次行政改革大綱及び行政改革推進計画に基づく効率的かつ効果的な行政運営を実践するとともに、市税等の徴収活動の強化や自主財源の確保に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
比率を算出する際の分母となる経常一般財源等収入額において、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税額が前年度比9.4％、23.3億円減少するなど、全体で32.6億円と大幅な減額となったことが主な要因となり、5.9ポイント悪化した。実質的な普通交付税は、平成27年度から合併特例措置の段階的縮小が始まっており、比率の悪化が想定されることから、復元に向けた要望を重ねて行っていくとともに、引き続き、計画的な財政運営を行うことにより、財政の健全性を確保していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費は、前年度と比較して1.8億円、0.8億円がぞれぞれ減少している一方で、維持補修費が、除雪費が少雪だった前年度と比較して3.8億円増加したことなどにより、5.8億円増加したことから、1人当たりの決算額が増加した。市町村合併に伴い、職員数及び公共施設数が大幅に増加し、人件費や施設の維持管理費に多額の費用を必要としているため、類似団体中最下位の状況にある。今後も引き続き、第5次行政改革大綱及び行政改革推進計画、第3次定員適正化計画、公の施設の再配置計画等に基づく具体的な取組を確実に推進し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント上回っているが、全国市平均との比較では0.3ポイント、類似団体平均では1.3ポイント、それぞれ下回る状況にある。平成24年の数値は100を超えているが、これは国家公務員の時限的な給与削減が起因しており、この措置が無かったとした場合の数値は100を下回るものである。今後も引き続き、昇給、昇任及び昇格に係る基準や判定において、厳格な運用を図るほか、各種手当の見直しなどにより、一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、合併により広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において行政運営を行う中、人口が約1,400人減少したが、前年度比で職員数を19人削減したため、人口千人当たりの職員数は-0.01人となった。第3次定員適正化計画では、毎年度の数値目標を設定しており、平成28年度は、目標値1,953人に対し、実職員数1,934人と目標値を19人下回り、目標を達成した。同計画に基づき、引き続き業務量の推計に基づく職員配置や、組織運営の効率化・スリム化の取組等を進める。
実質公債費比率の分析欄
第三セクター等改革推進債の繰上償還のほか、元利償還金に普通交付税措置のない市債である退職手当債の発行は行わないなど、後年度負担の軽減に取り組んだ結果、前年度と比較して、0.9ポイント改善した。今後は、将来負担比率と同様に本比率も上昇が見込まれることから、計画的な財政運営を行う。
将来負担比率の分析欄
普通建設事業費の増加等により市債残高が増加した一方、交付税措置のない退職手当債の全ての残債務を繰上償還したほか、公営企業・公営事業における市債残高の減少などにより、前年度と比較して4.4ポイント改善した。しかし、平成24年度に第三セクター等改革推進債を発行したことなどから、市債残高が多く、依然として類似団体の平均値を大きく上回っている。今後は、普通建設事業費の年度間調整に伴い、市債の発行予定が後年度にずれ込んだ影響に加え、普通交付税を始めとした経常一般財源の減少により比率が上昇する見込みであることから、市債残高の削減など将来の負担を軽減するための計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数の削減により、人件費を前年度比で1.8億円削減した一方、実質的な普通交付税の段階的縮減が主因となり、経常一般財源等収入額及び臨時財政対策債が前年度比で32.6億円減少し、その結果、経常収支比率が悪化し、人件費に係る経常収支比率についても、前年度比で1.0ポイント増加した。今後も、第3次定員適正化計画に基づき、定員適正化の効果を人件費の抑制につなげていく。
物件費の分析欄
平成27年度は、原油価格の下落等に伴う施設の光熱水費及び燃料費の減などにより、比率が改善した。平成28年度は、学校給食調理業務の民間委託が増加したことなどにより1.3ポイント増加した。今後も引き続き、公の施設の再配置計画に基づく施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
各種障害福祉サービスの利用増加及び認定こども園の新設に伴う施設型給付費の増加等により、前年度と比較して0.5ポイント増加した。高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれることから、費用対効果や受益者負担の観点から給付費全体の適正な見直しを図っていく。
その他の分析欄
維持補修費において、除雪費が少雪だった前年度と比較して増加したことが主な要因となり、1.0ポイント増加した。繰出金については、下水道事業特別会計及び介護保険特別会計への繰出しに係る経常的な一般財源がそれぞれ減少したものの、比率を算出する際の分母が、大幅な減額となったことにより0.6ポイント増加した。
補助費等の分析欄
（仮称）消防本部・上越北消防署整備に係る基本設計委託料等に伴う上越地域消防事務組合への負担金が増加したことなどにより0.5ポイント増加した。今後も、各種団体への補助金について、公費投入の意義、事業効果、公平性・公正性の観点から適正化を図っていく。
公債費の分析欄
市債の繰上償還による残高の抑制に加え、新規に発行した市債の借入利率が見込みを下回ったことにより、支払利子が減少しているが、比率を算出する際の分母が、大幅な減額となったことにより0.9ポイント増加した。市町村合併により旧13町村の地方債を引き継いだことなどから、類似団体と比較して公債費に係る経常収支比率は高い状態にあるが、今後も引き続き、元利償還金に交付税措置のない市債発行の抑制や、年利の高い借入金の借り換えに努め、将来負担の軽減を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ経常収支比率に占める公債費の割合が大きいため、公債費以外の経費については、類似団体の平均を下回っているが、人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体内で最高額であるなど、市町村合併のスケールメリットが十分に発揮されていない状況にある。平成26年度に策定した第5次行政改革大綱を始めとする各種計画を確実に実行し、経常的経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、554,962円となっている。【総務費】市民交流施設高田公園オーレンプラザ建設事業及び新水族博物館整備事業がそれぞれ前年度比14.0億円、4.0億円増となるなどの増加要因の一方で、財政調整基金及び減債基金への積立金が同52.6億減となったことにより、総務費全体で17.1％の減となった。【衛生費】平成29年10月の本格稼働に向けた新クリーンセンター整備事業費の増や平成28年9月から助成対象を拡充した子ども医療費の増などにより、衛生費全体で94.5％の増となった。【労働費・商工費】中小企業者への制度融資預託金や住宅建築等促進資金貸付預託金及び勤労者住宅建築資金低利貸付預託金等の貸付金が減少傾向にあることから、年々減少している。【公債費】市町村合併により旧13町村の地方債を引き継いだこと、土地開発公社の解散に伴い平成24年度に第三セクター等改革推進債を発行したなどから、類似団体内での市債残高が高く、公債費も高い傾向にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・住民一人当たりの歳出総額は、554,962円となっている。【人件費】類似団体内で最上位にある要因は、平成17年に14市町村が合併して広大な市域を有することとなったが、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために一定の職員配置を行っていることによる。そうした中においても、合併直後の正規職員の人件費（退職手当を除く）に対し、平成28年度決算では約34億円を削減し、正規職員数についても、約420人減少している。今後も、第3次定員適正化計画に基づき、引き続き事業の執行に必要な最小の人員体制を構築するとともに、効果的・効果的な任用・配置に取り組み、人件費の抑制に努める。【普通建設事業費】平成29年10月から本格稼働する新クリーンセンター整備事業に88.4億円（前年度比78.5億円の増）、平成29年9月に開館の市民交流施設高田公園オーレンプラザ建設事業に15.8億円（同14.0億円の増）、平成30年4月に開校の有田小学校建設事業12.0億円（同8.7億円の増）などにより、前年度比101.5％、110.1億円の増となった。【積立金】財政調整基金への積立てにおいて、平成27年度は年度内に決算剰余見込額を積立てる方法へ変更したことから増加した。この変更に伴い平成27年度の実質収支が減少したこと及び平成28年度において、決算剰余見込額を財政調整基金には積立てず、繰越金として処理する方法へ変更したほか、税収の上振れ幅が前年度より縮小したこと、地方消費税交付金等が当初の見込より減少したこと等により、当該年度における財政調整基金への積立金が減少し、積立金全体で前年度比78.8％、53.1億円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成27年度において取崩しを行わなかったこと及び同年度は年度内に決算剰余見込額を積立てる方法へ変更したことから大きく増加した。平成27年度は、この積立方法の変更に伴う実質収支額の減、平成28年度は、標準財政規模の減により実質収支額は平成27年度から標準財政規模比3％台となっている。平成28年度においては、当初予算及び累次の補正予算の編成過程で生じた財源不足への対応や7月の大雨に伴う災害復旧経費の財源として1億円、1月の降雪に伴う除排雪経費等の財源として4.7億円などの想定外の需要への対応として、年間29.2億円の財政調整基金を取り崩したことが、財政調整基金残高の減少及び実質単年度収支の赤字の大きな要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成20年度以降、公営企業会計を含む全ての会計において実質赤字は生じていない。平成27年度に標準財政規模に対する黒字の割合が減少に転じたのは、一般会計における財政調整基金の積立方法を変更したことによるものである。今後も引き続き、各会計において赤字決算とならないように、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、平成27年度末まで地方債現在高が減少傾向であったことから、前年度比で1.3億円減少となった。なお、平成28年度末の地方債現在高は前年度と比較して増加しているものの、元金の償還まで据置期間があることから、平成28年度の元利償還金は増加とならない。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業特別会計において、平成27年10月の下水道料金改定に伴い同会計の収入が増加したことから、同会計への繰出金が減少したものである。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、上越地域消防事務組合の組合債元利償還額が前年度と比較して増加したことにより増加した。これらの要因により、実質公債費比率の分子が1.3億円が減少した。今後は、主要建設事業の年度間調整に伴い、市債の発行予定が後年度にずれ込んだことから、元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子の減少要因は、将来負担額が前年度比で減少し、かつ充当可能財源等が増加したためである。一般会計等に係る地方債の現在高は、第三セクター等改革推進債の繰上償還を前倒しして実行したほか、退職手当債の全ての残債務を繰上償還した一方、普通建設事業の増に伴い、市債の発行額が増加したことから、前年度比23.0億円増加した。公営企業債等繰入見込額は、公営企業会計の地方債残高が減少したことにより減少した。基準財政需要額算入見込額は、交付税措置率の高い合併特例事業債や過疎対策事業債の残高が増加していることから、前年度比41.9億円増加した。今後は、主要建設事業の年度間調整に伴い、市債残高が増加する見込みであることに加え、主要一般財源の減少の影響等により財政調整基金を取り崩して歳出超過を補う状況が続くと見込まれることから、将来負担比率の分子は増加する見込みである。引き続き自主財源確保の取組とあわせて、歳出削減の取組を並行して進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本比率が類似団体内平均値より下回っている要因として、平成20年に策定した「公の施設の統廃合計画」及びそれを引き継ぐ取組である「公の施設の再配置計画」による施設の適正な配置に取り組んできたことが考えられる。今後も、公の施設の再配置の取組のほか、全ての公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、老朽化対策等を推進するため、平成28年2月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づく取組み等を進める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は改善傾向ではあるが、平成29年9月に開館した市民交流施設高田公園オーレンプラザ、平成29年10月に本格稼働した新クリーンセンターを始めとする主要建設事業に取り組んでおり、市債残高が増加する見込みであることから、将来負担比率は悪化することが想定される。また、大規模な建設事業増加に伴い、全体の有形固定資産減価償却率は減少することが想定されるが、施設類型別では老朽化が進んでいる施設もあり、個別施設計画の策定を進めるほか、公の施設の再配置の取組も進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度に発行した第三セクター等改革推進債の残債務及び元利償還金の負担が大きいことから、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。平成25年度以降、起債の抑制と繰上償還の実行により、将来負担及び公債費負担の軽減に努めた結果、両比率ともに3か年度続けて改善している。しかし、普通建設事業費の年度間調整に伴い、市債の発行予定が後年度にずれ込んだ影響に加え、普通交付税を始めとした経常一般財源の減少により標準財政規模が縮小することから、今後は比率が悪化すると予測している。引き続き計画的な財政運営を行うことで、今後の比率悪化を財政計画の想定の範囲内に収めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
・当市の有形固定資産減価償却率は全体で51.8％であり、類似団体内平均値54.4％に対し、同程度である。・その中において、児童館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い要因は、全6施設のうち規模の大きい2施設（大潟児童館及び南川児童館）が平成17年度に建設され、資産の取得からの経過年数が短いためである。また、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い要因は、昭和63年以前に取得した建物が全体の6割以上を占め、資産の取得からの経過年数が長いこと、木造施設が多いためである。・認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館の一人当たり面積、橋りょう・トンネルの一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して大きい要因は、平成17年に14市町村が合併して広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、施設数が多いためである。・今後は、公共施設等総合管理計画を始めとする各種計画に基づき、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指す。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
・当市の有形固定資産減価償却率は全体で51.8％であり、類似団体内平均値54.4％に対し、同程度である。・施設類型別の一人当たり面積が類似団体と比較して大きいものの要因は、平成17年に14市町村が合併して広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、施設数が多いためである。・今後は、公共施設等総合管理計画を始めとする各種計画に基づき、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指す。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始貸借対照表から40.9億円の増加(+0.9%)となった。金額の変動の大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、平成29年9月に開館した市民交流施設高田公園オーレンプラザ、平成29年10月に供用を開始した新クリーンセンター、平成30年6月に開館した上越市立水族博物館「うみがたり」等の建設事業に伴う建設仮勘定が126.7億円の増加(+726.8%)したほか、基金(流動資産)は、大雨に伴う災害復旧経費や降雪に伴う除排雪経費等の需要への対応として、財政調整基金を29.2億円取り崩したこと等により18.3億円減少(△12.5%)した。全体においては、水道事業会計及びガス事業会計のインフラ資産が809.9億円計上されていることなどから、一般会計等に比べて資産総額が1,159.9億円多くなる。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は、822.4億円となった。最も金額が大きいものは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が331.4億円、次いで人件費が164.5億円であり、それぞれ経常費用の40.3%20.0%を占めている。これは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり、公共施設数及び職員数が多いことから多額の費用を必要としているものである。今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努める。全体においては、水道事業やガス事業等における使用料、病院事業における医業収益等を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が190.0億円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療に係る負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が382.3億円多くなり、純行政コストは351.7億円多くなる。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(806.3億円)が純行政コスト(783.3億円)を上回ったことから、本年度差額は23.0億円となった。特に、本年度は、補助金を受けて新クリーンセンター整備事業を行ったため、当該補助金が財源に計上される一方、当該施設取得に係る行政コストは今後、減価償却費として計上されることから、純資産残高が開始貸借対照表と比べ増加した。連結における本年度純資産変動額は、一部事務組合・広域連合で△4.0億円を計上していることにより、全体と比べて3.2億円少なくなっているが、全会計区分において、純資産残高は開始貸借対照表と比べ増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+76.0億円であったが、投資活動収支については、新クリーンセンターを始めとする建設事業に係る公共施設等整備費支出が187.9億円となったことなどに伴い、△93.5億円となった。財務活動収支は、第三セクター等改革推進債の繰上償還や交付税措置のない退職手当債の全ての残債務の繰上償還に取り組んだ一方で、建設事業の財源として地方債を発行したことから、+20.9億円となった。全体における財務活動収支が一般会計等と比べて13.8億円少なくなっているのは、公営企業会計の地方債償還額が発行額を13.0億円上回ったためである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているのは、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下にあり道路等のインフラ資産が多いほか、市町村合併に伴い保有する施設数が多いためである。機能が重複する施設の適正配置等により、施設総量を抑制するとともに、維持すべき施設については維持管理の最適化を図る。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っている。これは、平成20年に策定した「公の施設の統「廃合計画」及びそれを引き継ぐ取組である「公の施設の再配置計画」において、施設の利用実態、費用対効果はもとより老朽化の程度から施設の再配置に取り組んできたことが理由と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。地方債を発行した中で実施した新クリーンセンターなどの大型建設事業が資産計上されており、返済義務のない純資産割合が下がっているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。平成34年度までを計画期間とする第2次財政計画において、今後の普通建設事業を踏まえた地方債残高(特例地方債を除く)は、平成31年度にピークを迎えると見込んでおり、本比率の上昇が見込まれる。元利償還金に交付税措置のない市債発行の抑制や、年利の高い借入金の借り換えに努め、将来負担の軽減を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。純行政コストに占める割合が高いのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等及び人件費であり、広大な市域と広範囲にわたる人口分布の状況下において、地域の実情に即したサービスを維持・確保するために多額の費用を必要としているものである。今後も引き続き、施設の統廃合などによる維持管理経費の削減や、各種委託料を含む経常的な事務事業の見直しを図り、人件費の抑制とともにコストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、普通建設事業の財源として地方債を発行したほか、平成24年度に発行した土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の残高が116.2億円、地方交付税の不足を補うために発行する臨時財政対策債の残高が429.4億円計上されているためである。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△29.0億円となっている。新クリーンセンター整備事業など公共施設等の整備に係る地方債が財務活動収入に計上されており、投資活動収支が大きな赤字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。公共施設等の使用料については、施設の利用状況、役割に応じた統廃合や民営化による適正配置を推進する中で、維持管理の最適化を図り、経費を削減するとともに、受益者負担の適正化を図る観点から原価(ランニングコスト等)をベースとした算定方法を基本に定期的に見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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